県立三島病院を守る会のビラより

　以下は、日本共産党も参加する、県立三島病院を守る会発行（2009年5月）のビラを転載したものです。

県立三島病院がなくなるのか・・。 地元の声を行動に、あなたも「市民集会」に集まりましょう。
県立三島病院を守る市民集会

とき：6月14日（日）　午後1時30分～3時
ところ：三島市民会館　大ホール
講演「公立病院を守った、全国の取り組み」
講師　田中章史さん（自治労連中央本部副執行委員長）
★集会後、市民パレード（行進）を予定しています。
主催：県立三島病院を守る会
四国中央市寒川町2912-1　生協宇摩診療所内　℡0896-25-0114

●いま、県立三鳥病院が危ない
　四国中央市の医療の中核を担っている県立三島病院が、医師不足や赤字を理由に、県立新居浜病院へ統合・廃止される動きが強められています。すでに、県立三島病院の常勤医師数は、5年訂の半数の9名となり、病院の縮小が急速にすすんでいます。

●民間や市への移譲も検討
　 また一方で、愛媛県は県立三島病院の民間や四国中央市への移譲も打診しています。しかし、医師確保の面や１年間に約10億円もの運営費用の負担は、地域医療を守るべき愛媛県が責任を持つべきものです。県立病院の運営責任を四国中央市に転嫁すべきではありません。

●背景に病院つぶし政策あり
　 こういった背景には、国の決めた「公立病院改革ガイドライン」が重くのしかかっています。愛媛県も公立病院の統合・縮小・廃止、経営形態の見直し（民営化）に乗り出しています。財政収支面だけで病院数、病床数を減らす国の「ガイドライン」に、地域医療崩壊の危機が全国でも問題となっています。

●全国の取り組みに学ぼう
　 講師の田中章史さんは、公立病院を守る各地の取り組みを支援するため、自治体の組合役員として全国を駆け巡っています。その豊かな経験から私たちも学び、県立三島病院を守る大きな力にしていきましよう。

経営悪化の原因は、医師不足。
平成19年度、約5億円の繰出金と約5億円の当期純損金を計上

　県立三島病院は、医師不足から平成16年度産婦人科・耳鼻咽喉科を休診し、平成
20年度には小児科を休診。それらの影響で外来患者数が前年同期比で2割も減少しています。当然経営的にも収入が落ち、当期純損金(赤字)が拡大しています。この原因は、医師不足にあることは明白です。
　 しかし、県の一般会計からの繰り出し金約5億円、それを足しても生まれている当期純損益(赤字)約5億7千万円は、地域医療を確保するための必要なコスト(運営費用)ともいえます。救急医療や法定伝染病対策などの地域医療を確保し、県の医療行政としての責任を果たすための必要な経費となっています。
　 愛媛県は、県立三島病院を医師不足や赤字を理由として、縮小・廃止か、四国中央市などへの経営移譲を打診しています。

運営費用10億円は、愛媛県の責任。
四国中央市に転嫁すべきでない。

　しかし、地域医療計画にもとづく地域医療体制の確保は愛媛県が責任を担うべきものです。医師確保や財政的支援は、県の責任において実施されるべきものです。ましてや、県立病院の経営責任を、県財政が逼迫しているからと放棄して、四国中央市に責任を転嫁することなど許されるものでありません。

「生命の平等」地域医療の総崩れをとめてください
四国中央市の医師数は、最下位

　愛媛県は、「公の施設のあり方検討部会」の報告を受け、県立三島病院の今後の経営のあり方について「あらゆる選択肢で」結論を出すとしています。医師不足や累積赤字、受診者の減少を理由として、県立新居浜病院へ統合・縮小が進められるのか。民間病院や四国中央市への経営移譲を進めるのか。どういった方向性を示すのかが、地元では心配されています。
　 「もうこれ以上医療の格差を拡大しないでほしい」「今でさえ県内最下位クラスの病床数(入院べッド)や医師の人数を引き上げてほしい」「この上県立三島病院が無くなったら、急病人が出てもどこの病院にも診てもらえない」市民の不安の声が大きく広がっています。

　四国中央市こ住む私たちの立場は、なんとしても県立三島病院の存続と充実。医師の増員と体診科と病棟の再開です。せめて、産婦人科などが休診した平成16年度以前の状況に戻せば (病床数160床・医師20人)、経営的にもしっかりと安定することは統計的に色明らかです。
　 四国中央市は、県内で色医師の数の少ない地域となっています。「生命の平等」全国どこに住んでいても、安心して医療が受けられること。「この街に住んでよかった」と思える街づくりを進める上では、最も根幹にかかわる願いだと思います。市民全体、一丸となって医師の増員を実現しましょう。