議会だより「民報宇摩」――2010年1月第23号
 は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。
≫ 議会だより「民報宇摩」
以下は、2009年12月定例会の様子をまとめた第23号から、三谷つぎむ議員の発言を中心に抜粋したものです。
【ニュース項目】
県の医師不足、三島病院100億円赤字は病院つぶしの方便だった
――四国中央病院は三島病院での救患受け入れが条件
このままでは地域医療は再生どころか崩壊の懸念
 ※写真は県立三島病院守る会で県公営企業局病院管理課と交渉（2009年11月27日）
三島病院は地域の総合病院として新築されてまだ１６年。眼科耳鼻咽喉科産婦人科小児科いずれもなくてはならない診療科目。それほどの赤字でもないのにつぎつぎと診療科目を減らして他の県立へ医師をおくり、三島病院への繰り入れを減らして意図的に赤字を大きくしてきたことが県議会で明らかとなりました。(下図)
県は、医師不足、三島の累積赤字は１００億円を口実に４６億円の建設費をかけた病院を２億２０００万円で民間に委譲すると公表し、四国中央病院との交渉を始めました。
委譲の条件として三島病院での第２次救急を続けること、宇摩の中核病院としての体制を整えることを柱としましたがこれらの実現性は至って不十分で全く見通しはありません。
契約の条件が満たされないなら解消せよ
四国中央病院の構想は三島病院を ｢分院｣ として、入院は内科だけ救急は四国中央で受け入れる。３５０床の中核病院の時期は未定となっており約束は守れそうにありません。仮に四国中央病院での救急の受け入れになったとしても医師の確保が出来なかったら受け入れは出来ず、急患は県外もしくは新居浜などへの搬送がいま以上に増えることになります。これでは再生どころか崩壊を招くことになり、三島病院の経営は県が責任を持つべきです。
三谷議員はこれらの現状を明らかにし三島病院での第２次救急はどうなるか、産婦人、小児科、中核病院の実現性について市長の考えを質し住民説明会を開くよう求めました。
これに対し井原市長は ｢再生計画の医師サテライトセンターに期待している。三島病院での第２次救急の実現のためには医師の確保が引っ掛かってくる。産婦人科小児科については周産期医療で拠点を築いてもらう。住民懇話会を開催する予定である｣ と答弁したに止まりました。
再生計画で市の責任は増大
国の再生基金２５億円を廻って地域医療再生計画がまとめられましたが、結果的には三島病院の再生は脇に置かれ、石川病院が糖尿病や脳外科病棟を増設することに多額の基金がつぎ込まれることになり、市は市役所の中に医師のサテライトセンターを設けることや急患センターの改築、医師が２４時間子どもを預けられる保育園の整備などの負担を負わされ、市の実施計画など大幅に見直しが迫られます。何のための再生計画だったのでしょうか。
多くの住民が三島病院がどうなるのか心配しているのに、説明会ぐらいは当然ではないでしょうか。また住民からは議会に住民説明会を求める請願が出されていましたがこれを採択とせず継続審査としました。住民の思いとは大きく掛け離れているのではないでしょうか。
川之江小は自校給食施設を新築――三島もセンター方式でなく自校給食を
貧困と格差の広がりのなか、ますます学校給食の重要性が強調されています。
川之江小学校は、１日約７３０食を賄う給食棟が２億４０００万円で建設されました。川之江ではこれまで自校給食をとの運動があり９校がそれぞれに単独校方式で給食が調理されています。ところが老朽化が進む三島給食はこれまでどうり約３５００食を一カ所でつくり９校に配送するセンー方式で改築するとの方向です。
センター給食は ｢配送｣ の経費がかかり、調理から食べるまでに質が下がります。ましてや３５００食ともなると食材やメニューが制限され地産地消にも限界があります。
自校にまさる給食はない
これらの状況から優れた学校では各教室に炊飯器をおいて子どもの食欲に応えるところも出てきました。いったんセンターを造ると３０年から４０年もの長期にわたり固定化されるところからよほどの慎重さが必要です。三谷議員はこれらについて市の考えをただしました。
これに対し総務企画部長は ｢今後検討委員会を立ち上げ具体的な計画について給食センターの改築計画を進めて行きたい｣ と答弁。自校給食は視野にないような答弁でしたが、なぜ川之江は自校で三島はセンター方式なのか、 まずは十分な議論が必要ではないでしょうか。
《人権対策協議会》――土居支部の約600万円の補助金は不明朗
平成２０年度の人権対策協議会補助金２５１５万円のうち３地区に配分した１１０４万円について情報公開請求をしたところ、土居地区の決算書では前年度繰り越し金を含む約６００万円の決算報告書には会計責任者名も監査委員名もなく不十分なものです。これらについて三谷議員が質問。監査委員はどのように監査し認めたのか、 と質しその詳細を知る方途を質しました。
これについて後藤監査委員は 、｢地方自治法１９９条第７項に市が財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助にかかるものを監査できるとの規定があるが、一方で、行政実例により間接補助団体に対しては当該監査を行うことは出来ないとされており、当団体の監査は実施していない。担当課に対し詳細を調査するよう指導した｣ との判断が示されました。しかしいまだ回答がありません。住民の税金がこんなにもおろそかに扱われてよいものでしょうか。
ひとり親家庭の支援策はミスマッチ
経済情勢の悪化のなか、家庭不和などで一人親家庭が増えています。国は小泉構造改革の一環として離婚の母子家庭に支給される｢児童扶養手当て｣ は ｢自立支援｣ の名のもと市の負担が３分の２に増えました。一方で教育訓練費は国の全額負担です。ところがこの制度活用が昨年度の決算では１件に止まっており十分成果に繋がっておりません。
市内の児童扶養手当受給者は７１９世帯、 ｢あしなが育英会｣ の調査では母子家庭の６３％がパート等の非正規労働者で生活は下流と答えています。
活用しにくいという制度の欠陥も指摘されていますが、現状では大きなミスマッチで貧困と格差の再生産に繋がり、一人親家庭にそだつ子どもの心を痛めていないかと心配されています。三谷議員は父子家庭の支援も含め充実を求めました。
これに対し「母子家庭の相談件数は昨年度８６５件のうち２名が就労に繋がった。父子家庭は約２００世帯ある」と答弁しましたがとても間尺に合わない実態です。
重度障害児は市内で小学校に入れない――やむなく徳島県へ転出
市の総合計画でこれから向こう５年間の後期基本計画を策定するスケジュールに入っていますが合併前に大きな課題として取り上げられていた障害者、児童の入所施設の計画が遅れています。
三谷つぎむ議員は市内で生まれた重度障害児が市内で入学できる施設がないために、親と住民票を切り離して徳島県三好市の療育施設に９名もが入学している実態を明らかにし障害児施設をどうするのかと質問。
また市の ｢太陽の家｣ でも４人もの相部屋で個人の尊厳さえ守られていないと追求。なぜおくれているのかと質しました。
総務企画部長は ｢第２次総合計画としてこれまでの経緯も含め一層の検討を重ねて行く。 現在の施設では入所者の居住空間を確保し他の障害福祉サービス施設の併設は実現不可能であり福祉施設の充実において多角的な見地から検討が必要な問題である｣ との考えを示しました。
|
