議会だより「民報宇摩」――2009年7月第21号

は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。

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　 以下は、2009年6月定例会の様子をまとめた第21号から、三谷つぎむ議員の発言を中心に抜粋したものです。

【ニュース項目】

• 守ろう！≪県立三島病院≫――地域住民の命綱
  住民の想いは切実、2万3000筆の署名提出
  市長は県立での存続、充実を求めよ
• 負担はプラス、サービスはマイナス―― 厚労省が認定改悪を指導
  約束違反、介護のサービスは後退ばかり
  特養ホーム人所待ち500人
• 人権教育協議会補助金―― たっぷり650万円の使い道は？
• 届かないささやかな市民の声―― 暑い東中、寒い西中
• 市政舞台裏―― 宇高英治副議長の辞職勧告決議

守ろう！≪県立三島病院≫――地域住民の命綱
住民の想いは切実、2万3000筆の署名提出
市長は県立での存続、充実を求めよ

　自民、公明政権は医療、福祉、介護の予算を毎年2200億円削減した結果、全国いたるところで地方の医療体制が崩壊し、危機的な状況になっています。
　 国はこれらを推し進めるために、全国の都道府県にたいし再編ネットワークによる経営形態の見直しを押し付けていますが、実際にはわずか22道府県にとどまり進んでいません。これらの国の動きとは裏腹に、住民の思いは切実です。守る会に寄せられた県立三島病院を守れのこれまでの署名は23000筆を提出しましたが、一方で4月からは透析患者の泌尿科医が非常勤となり、6月からは救急当番に小児科医不在となりつぎつぎと後退し第2次救急体制そのものが危ぶまれています。三谷議員はこれらについて質問。井原市長は「県議時代から赤字だった。経営改善出来たのではなかったかと思う。これからが正念場になる。市民の付託に最大限努カする」と答えました。

守る会の市民集会に約700人つめかけ

　 6月14日の市民大集会には約700人が集い、透析を受けている患者や市内で子育て中に三島病院にかかり助かった経験や、南予でセンターとなった宇和島病院では救急車が列を作り待機している現状の報告ああり、国の再編計画は間違っているとの認識を新たにしました。当日、非公式に出席した井原市長は、あいさつを求められ「労連や日本共産党とは意見の対立もあるが県立三島病院を守ることでは一致している。三島病院がなくなれば四国中央市の第2次救急体制が崩れてしまう。医師の確保が最大の問題。市で三島病院を引き受けるのは難しい。第2次救急を守るために全力を尽くす」とあいさつしました。

県は結論を先延ばし

　県は民間や四国中央市への譲渡や指定管理者制度などあらゆる選択肢の中で3月中にも結論を出す計画でしたが9月に先延ばしになっています。この時期に署名や市民集会で県に住民の声を届ける事がとても大事になっています。

負担はプラス、サービスはマイナス―― 厚労省が認定改悪を指導
約束違反、介護のサービスは後退ばかり
特養ホーム人所待ち500人

問１　市内の事業所で不正請求が発覚したが、その経過によると市のチェックによる摘発ではなく、市民からの通報だったというが年間70億円の介護保険の支出についてどのようなチェック態勢になっているのか。

答弁　建物内部でサービスが完結し透明性で問題があった。適性を期し指導を行う。

問２　事業所によってケアープランやサービス認定に大きな差がある。制度の仕組みが分かっていないために必要なサービスが受けられない事例がある。対策はどうか。

答弁　「市内介護専門員連絡協議会」を立ち上げ質の一高い介護サービスに務めている。

問３　今でも特養ホームは500人の人所待ち。さらに療養病床の削減により入所待ちが増えるものと思われるが今後の対応はどうなるか。

答弁　現在市内の介護療養病床は137床ある。平成24年3月末で廃止される。グループホームなど小規模施設が6カ所予定しているが他は未定。

問４　在宅での介護には家族の重労働が避けられない。ところが介護4又は5で半年以上になると月わずか5000円の慰労金で紙おむつ支給には所得制限がある。施設入所の場合は月最低35万円の費用がかかるがその半額は公費になっている。それに比較すると在宅のサービスの補填は低すぎる。所得制限をなくし在宅サービスの充実に務めよ。

答弁　限られた財源のもと、より効果的なサービス提供を検討する。

人権教育協議会補助金―― たっぷり650万円の使い道は？

　昨年9月、人権教育協議会の補助金の使途について前年度剰余金が繰り越して使われていること、全国高校生集会に参加の経費が市の税金である補助金から支出されていることについて監査請求を行ったところ監査委員は「会計年度独立の原則に従えば剰余金が発生した場合には戻り入れされるのが原則」と回答。 　　　
　 またその後の12月市会で前部長が「適正な執行に務める」と回答しているにもかかわらず、前年度決算書によれば、平成19年度の剰余金を歳人として研修会経費などに消化し、全国高校生集会に和歌山市へ5名が市の補助金で出張しています。会員の不明確な実態のうえに不適性なことがくりかえされていることについて三谷議員が追求しました。また教育厚生委員会では各地で開催される大会の参加者募集についての「要綱」を提出するよう求めましたが回答できず答弁不能となりました。
◆教育委員会には教室の壁掛け扇風機や電気ストーブを買う予算はないようですが、同和・人権教育の研修費は使い切れないほどにあるのです。

届かないささやかな市民の声―― 暑い東中、寒い西中

　三島東中では新築しましたが普通教室は運動場の反射熱で格別の暑さ。また西中では冬は寒く「しもやけ」に悩まされ医者通いする生徒がいるなどエアコンは設置できないものかと三谷議員がとりあげました。
　 河村部長の答弁は「空調設備の国庫補助はない。耐震化事業が優先されている。特別支援学級から整備している」と、 "けんもほろろ"。せめて壁掛け扇風機、電気ストーブぐらいはと思いますが、老婆心でしょうか。

市政舞台裏―― 宇高英治副議長の辞職勧告決議

　議会最終日、吉田善三郎議員を代表に無会派11名で宇高副議長に辞職勧告決議を提出。公明、民主、共産は退席、無会派11名の多数で決議案は可決されました。
　 宇高副議長は昨年の改選後初の12月市会投票により共産党を除く23票の多数によって選出され、飛鷹議長を支える盤石の態勢に見えましたがその後、宇高副議長の「うだか新聞」では支持されたはずの無会派議員を「個々に責任を問われるとチリジリになる」等と批判。これらが副議長辞職勧告の理由になったのです。
　 議員は住民から選ばれた代表でそれぞれに個性を持っています。
　 副議長となりますと議長を補佐し議会の代表としての責務が倍加します。しかし、副議長選出に協力した無会派の皆さんを、虚仮（こけ）にすることを自らのホームページや新聞で再々撒き散らしたのですからどこかでそのつけは回ってきます。
　 だからといって個人の活動を必要以上に制限するのも如何なものかと考え共産党は退席しました。
　 何よりも6月市会は未曾有の不況のなか国保料の1人当たり13000円の大幅値上げで住民に負担が増大する議案が提案されており、これにこそもっと侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が必要だったのではないでしょうか。