議会だより「民報宇摩」――2009年4月第20号

は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。

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　 以下は、2009年3月定例会の様子をまとめた第20号から、三谷つぎむ議員の発言と市政の動きを中心に抜粋したものです。

【ニュース項目】

• 四国中央市　09年度予算を読む――財政難で我慢の押し付け
• 若者の生活苦は深刻――保育料の軽減を、無保険をなくせ
• 開いた口がふさがらない――人権団体補助金は要求しなくても満額
• 金子埋め立て―― ノーと言ってほしい県負担金
• 地上デジタル放送開始が迫ってくる―― このままではテレビ難民が
• ≪心身障害者手当改悪≫共産党以外オール賛成―― 合併の公約また大きく後退
• デマンドタクシー「新年度は全市で運行」井原市長が公約
• 図書館・三島東保育園の民営化を提示
• 新年度から人権対策課は３分割で一歩前進

四国中央市　09年度予算を読む――財政難で我慢の押し付け

　合併から６年目に入る2009年度一般会計当初予算は、約311億円で前年度比５億1000万円の増額となっていますが、合併特例債を活用した川之江小学校建設事業を除けばほぼ前年度並み、特別会計は前年度比27億840万円の減。その主なものは金子埋め立て事業で16意6400万円の減にたいし寒川東部埋め立てでは５億7300万円の増、下水道事業では14億2100万円の減額です。
　 歳入では市税収入を前年度比マイナス３億7475万円の149億3972万円見込み、地方交付税を50億円、政府が全額補填する交付税不足分臨時財政対策債を13億3500万円見込み、これらを主な財源としています。
　 井原市長は「四国一質感の高いまちの夢に向かって、優しく力強くそして勇気を持って残された課題を解決していく」との方向を示しましたが、合併前の夢物語とは程遠く、さらに世界経済が急激に変化しており今後どのように市の財政に影響を与えるか全く不透明な状況下にあります。
　 歳出の主なものは人件費に約80億円（退職者50人にたいし新採用14人）、施設の維持経費などの物件費は44億円、市の借金返済などに61億円が大きなウェートを占めています。
　 事業費では川之江小学校建設事業費６億5550万円、川之江浸水対策事業費に4億1000万円、宮川地区整備事業２億8853万円、金子埋め立て事業では県営事業負担金に２億503万円、土居地区簡易水道事業費１億3833万円、妊婦検診14回無料に4134万円、緊急雇用創出事業4916万円、放課後健全育成事業は新規の長津小学校を含め5502万円、デマンドタクシー770万円などは要望が強く、全市での実施が待たれています。また障害者手当は全部廃止で福祉は一歩後退です。
（三谷つぎむ）

若者の生活苦は深刻――保育料の軽減を、無保険をなくせ

　アメリカ発の経済危機はしだいに悪影響を広げつつあり、深刻度を増しています。当市はなぜか病気になる比率が高く、国保料の滞納世帯が増え無保険者が県下一(平成20年９月現在)、市内でおよそ1000人が無保険になっています。政府もやっと腰を上げ中学校卒までの子どもの無保険をなくす対策が講じられましたが、失業者が増えさらに深刻な事態です。
　 これらが要因となって、急病になっても診てもらえないことが社会問題になっています。三谷議員はこれらの問題について質問。よほどのことがないかぎり保険証は渡すようにと要求。
　 福祉保険部長は「まじめに払っている人との不公平感が生じる。柔軟に対応していきたい」と答弁しましたが、早期に医者にかかれることが医療費を下げる上でも大前提です。

前年度の所得にかかる保育料も

　保育料の算定は前年度の所得によって決められます。昨年は仕事があっても今は失業している。仕事がない等ということが恒常化し若者の暮らしが大変な状況です。これらの社会情勢から保育料の算定が気になるところです。
　 三谷議員は、前年度所得による積算では現況に会わない場合が発生する、現況確認等の対策が必要ではないかと質問。
　 福祉部長は「納付相談を実施し対応する」と答弁。なお教育厚生委員会で条例何条を適用するかと質したところ「減免条例を適用する」と答弁しました。現況に合わない保育料の場合は申し出ましょう。

開いた口がふさがらない――人権団体補助金は要求しなくても満額

　新年度の人権対策課の予算は隣保館費を含め１億2356万円でほぼ前年度並みです。これらの予算にはこれという事業費は含まれておらず、一番大きな予算は人権対策協議会への2515万円の補助金で住宅新築資金貸付事業等の滞納整理や団体育成などに市の職員がかかわるための人件費です。
　 三谷議員は予算審議のために、団体補助金の予算申請の関係書類を情報公開請求しましたが、人権対策協議会、人権教育協議会いずれも予算申請書や新年度計画書も提出されておりません。それでも市は前年度並みの補助金を２団体にたいし合計3165万円計上しています。
　 また三谷議員は教育厚生委員会で、市と団体に責任がある住宅新築資金貸付事業の滞納が３億1000万を越えており「旧土居町などでは担保設定もされていないと聞くが滞納整理がつかない場合、いったい誰の責任で解決するのか」と追求。関係者は「研究する時間をいただきたい」と答弁しましたが、何十年も放置してきた責任は実に重大です。

金子埋め立て―― ノーと言ってほしい県負担金

　国の一方的な事業の押し付けやそれらの負担金にたいし、全国各地から負担金の見直しを求める声が上がり、ついに政府も再検討を始めました。
　 当市でも国の直轄事業による金子埋め立て港湾整備にたいし18億円もの負担金を求められました。ところが今度は県事業の港湾背後地整備にたいし２億503万円の負担金が予算計上されています。またそのほかにも県道改良事業負担金や県廃棄物処理センター負担金など18項目の負担金が求められていることが分かりました。
　 三谷議員はこの財政難のなか、とくに港湾背後地整備事業にたいし２分の１負担金は余りにも大きすぎる。県が計画した事業ならば市の負担は納得できない。井原市長は勇気を持ってノーの声を上げ、それらの予算は市民の福祉や暮らしの予算に回すべきと市長の考えを質しました。
　 これにたいし井原市長は、「国、県事業の負担金軽減には賛同する。財政難から負担できない状況が生まれている。このままでは体力のある自治体と体力のない自治体で格差ができる。機会を捉え国や県に要望していきたい」との答弁でした。

地上デジタル放送開始が迫ってくる―― このままではテレビ難民が

　2011年７月には完全デジタル化が予定されています。地上デジタル放送を見るにはテレビを買い替えるかチューナーが必要です。
　 テレビを買い替えてもＵＨＦアンテナの購入や取り付けの費用などがかかります。テレビ共聴アンテナを取り付けている場合には、それをデジタル改修の必要に追られるために、負担が増え共聴アンテナを解散するところもあるようです。国策でデジタルヘの切り替えを強要するなら低所得層や市営住宅の集合住宅や高層マンションなどに対しどのような対策があるのか示す必要があります。
　 三谷議員がこれらについて質問。市は「高層マンションや公共施設などに起因する受信障害地域へのデジタル化はその建築物の所有者と関係者が協議して対応することになる。いまのところ公的支援はない。市営住宅など市が維持管理している共聴設備は市が対応する。低所得層へは、いま総務省で検討中なのでその結果を受けて対応する」との答弁でした。

≪心身障害者手当改悪≫共産党以外オール賛成―― 合併の公約また大きく後退

●～パジャマを買っていたのに～　 タクシー補助　給油チケットでごまかし
　１級5000円 　２級4000円 　３級3000円　――　 全部廃止

　合併の公約は「住民サービスは高い方に、負担は低い方に」が約束。ところが心身障害者手当を廃止する条例が提案。合併当時は障害者は６級まで一律6000円の手当が支給されていました。またこれと合わせて２級までの障害者には年問24枚のタクシーチケット(250円券)が支給されていましたが、昨年はこれを１級5000円、２級4000円、３級3000円に改悪。ところが今度は障害者手当を全部廃止。１，２級の在宅障害者に限って280円のタクシーチケットまたは給油券を24枚まで支給することに限定。これでは在宅の寝たきりで家族が車を運転できない場合は活用の仕様がなく排除されることになります。
　 この条例廃止にたいし委員会では三谷議員が「心身障害者千当（約2000万円）を補えるものではない。給油チケットは場合によっては悪用される可能性もあり問題を残している。手当との選択の余地も残すべき」と討論して反対しましたが、公明を含め他の委員は誰も意見を言わず、反対もせず、最終日の本会議で青木永六議員が反対の討論を行いました。
　 これにたいし西岡政則議員は「厳しい財政状況の中で効果的な運営が求められている。金券給付から具体的な転換がはかられたもの」との賛成討論。他に討論はなく共産党以外オール賛成で手当は廃止されました。

デマンドタクシー「新年度は全市で運行」井原市長が公約

　昨年度は一部地域で試行運転されたデマンドタクシーは好評で、公平にサービスをとの声がしだいに大きくなっています。
　 井原市長は「路線バスの廃止や見直し、運行経費等の課題を解決し来年３月ころの運行開始目指し、取り組みを進める」と答弁。交通弱者対策が待たれています。

図書館・三島東保育園の民営化を提示

　昨年の169国会では図書館等、社会教育施設の指定管理者制度の導入による「弊害」を認める付帯決議が衆参両院の委員会で全会一致で採択されました。
　 全国の実態は指定管理導入率は１．８％。進まない最大の理由は指定管理が短期であるために長期的視野に立った運営が図書館にはなじまないこと。職員の研修機会の確保や後継者の育成など難しくなる、と分析しています。ここまで明確に図書館は指定管理になじまないと結論が出ているのに、なぜ指定管理を急ぐのかと鈴木議員が追及。野村教育長は「指定管理制度導入は経費の節減が目標ではなく市民サービスの向上、持続可能な図書館運営と臨時職員の雇用の安定を図る施策」と答えました。

三島東保育園の民営化も

　３月市会最終日、こども課課長らが会派毎に説明。教育厚生委員会でも本会議でも報告せずに急に平成22年度から三島東保育園を民間委託するための協議に入って、いることを報告しました。その理由は、①市の中心部に位置し交通アクセスのよい園を対象とする②入所定員が90人で安定的に多めに推移している③施設は無償譲渡するので新しい施設であること④将来の施設の統廃合の対象となる可能性が少ないことを上げ、保育所民営化選定委員会(会長・宮崎政夫)の協議結果としての報告でした。何よりも市立の場合の国補助金は約600万円だが民間委託の場合は2600万～2700万円の補助金になることも示されました。市は公的保育を切り離すことで、行政ランキングを引き上げることと、市業務と負担を軽くすることで一石二鳥の考えのようですが、加配を必要とする乳幼児、障害児保育、枠外負担はどうなるかなどは不透明なままです。

新年度から人権対策課は３分割で一歩前進

　４月より人権対策課は「人権啓発課」「社会福祉課」「建築住宅課」に３分割されることになり、大幅に見直されます。共産党の一貫した追求が組織再変につながり一歩前進です。市の主体性に期待したいものです。
　 ところが庁内の引っ越しで書類を整理し２トントラックに積んで焼却に運ぶ途中、個人情報に関する書類が散乱。住民からの通報で気付き、幸い無風で全部回収されたようですが余りにも初歩的なミス。全体の奉仕者としての精神が欠落していると緩みが出てくるものです。