12月市会を前に２日間かけ抜き打ちの施設訪問を行いました。
　 土居体育館、土居ユーホール・長津小、土居北小学校、豊岡支所・障害者施設なかまたち（社会福祉法人）、川之江市民会館、川之江老人憩いの家、養護老人ホーム敬寿園、川滝小学校などなどです。
　 特徴的なところは土居は体育館、ユーホールとも立派ですが、小学校はお粗末で子どもの手ではあけられない重い鉄の窓枠、力いっぱいに開け閉めするとガラスが割れると、テープを貼っているところもありました。市は老朽化を理由に学校の統合をねらっていますが、地域から小学校がなくなり、登下校の道程が遠くなるなどの心配が出てきます。
　 よほどの慎重さが必要です。川之江市民会館も古く、楽屋がないし舞台装置の器具が古くて、関係者の心配が絶えないとのこと。三島会館も和室は空調が壊れており、去年は舞台袖の天井が抜けて人が落下、今度は緞帳の器具が落下したとのこと。幸いケガはなかったようですがいずれも地域になくてはならない文化の発信場所。市長は「２施設を廃上して１力所に大きなショッピングモールのようなものを兼ねそなえたホールを」との考えを示した（９月29日三島公民館）とのことで一拳に関心が高まっています。
　 さる11月に、三島文化協会のみなさんが712万円を市民会館の建て替えに役立ててほしいと寄付しました。関係者に聞いてみると「寄付をするのに条件を付けるのはお行儀が悪いので言わなかったけれど、みんなの胸中は是非とも現在地で早く建て変えてほしいのです」との声でした。ちなみに土居ユーホールの建設費は17億5000万円です。80億円はどこから出た金額なのでしょうか。

　 最近私が出会った知人に障害のある小学生を持つお母さんがいます。
　 思い悩んだ時期を乗り越えて頑張っていますが、子どもの障害が重いために療育施設の学校でなければ就学できません。市内で探したそうですが入れるところがなく、唯一徳島県の池田学園に預ける事にしたそうです。なんとそこには四国中央市からは9名、愛媛からは15名も入学しているということです。ですからみんな親は住民票を切り離して重度障害の手当などは全部施設におまかせです。それでも、けが・病気・日曜・祭日は連れて帰るために車で走ります。四国中央市に住民票がないために障害児の一時預かり「ぽれぱれ」も利用出来ないとのこと。
　 なぜ障害の重い子どもの学校が市内にたりないのか。人権、人権と毎年１億円もの大金をつぎ込んでいながらなぜこんなことなのかと声が詰まりました。このお母さんは子どもを抱えて何度も市役所に相談にいったというのに政策課題にならないのが腹立たしくて教育厚生委員会でも詰めた質間をしました。
　 関係者日く。「障害を持った児童の就学は県の管轄。そのために市の報告書にも載らなかった。一時預かりは制度見直しも含め利用出来るようにしたい」と答弁しました。これまで知らなかったことが申し訳なくてとてもつらい質間でした。

　 下記の、「県立三島病院での24時間救急医療の確保と県立三島病院の廃止撤回を求める署名（第二次）」に、みなさんのご協力をお願いいたします。

　 あわせて、「県立三島病院を守る会」のビラを掲載いたしましたので、署名活動などにご活用ください。

署名用紙

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県立三島病院を守る会のビラ１号

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県立三島病院を守る会のビラ２号

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開会中の12月市会で、11日午後（予定）、一般質問します。質問項目は以下の通りです。

1. 県立三島病院は再生になるか
   ・市報９月号の第２次救急は
   ・産婦人科・小児科は改善されるか
   ・３５０床中核病院は実現するか
   ・住民説明会が必要ではないか
2. 総合計画について
   ・財政計画の基本方針について
   ・障害者施設の現状と課題について
   ・学校給食センターの改築に向けた方針について
3. ひとり親家庭の支援策について
4. 三島小学校体育館の雨漏り改修について
5. 中央広場公園の多目的利用について
6. 東中テニスコート不足他について
7. 人権対策協議会補助金の監査について

　１１月８日第４７回宇摩母親大会が開かれ８０名の参加で伊予市双海町の若松進一さんが「心豊かに生きる」の演題で講演。また市の保健師の出前講座「老いてもハツラツ」で日常生活の中でのちょっとしたりラックス体操等をお勉強。

　また川之江憲法９条の会からの訴えもありました。
　 私も県立三島病院の問題について経過報告をしました。また翌日９日愛媛高齢者大会でも訴えました。そのときの内容を掲載します。

　県立三島病院の役割については地方公営企業法第３条で「地方公営企業は常に企業の経済牲を発揮するとともにその本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」となっており、病院事業については①経営基盤の強化②高度で良質な医療の提供③人材の育成確保④患者サービスの向上が基本目標とされています。
　 つまり採算性を考えながら地域医療の中核としての役割が求められます。だからこそ移転・新築されたときには“中核”にふさわしい災害拠点病院として、またインフルエンザなどの流行性の感染症にも対応できるだけの病院として、また高度医療にも対応できる事を基本に建設されました。
　 平成４年土地代を除く４６億円で建設され医師２１人の総合病院としてスタートしました。
　 ところが 後の平成１１年には眼科をなくし、平成１６年度からは耳鼻咽喉科、産婦人科をなくし、さらに２０年度からは小児科がなくなりました。
　 当時いずれの診療科も患者も多くそんなに大赤字ではなかったのに、診療科目を減らし医師が減って収益が下がっても減価償却費が減らないために、県下では一番不採算の赤字病院としてのレッテルを張り、医者も２１人から９名にまで減らされ、総合病院としての機能を果たせなくなりました。
　 その“赤字”も松山の佐々木泉県議が明らかにしたところでは、意図的に赤字を大きくしていたことも明らかになりました
　 これらの背景の中で地域住民の不安は大変なもので、三島病院に産婦人科がなくなった事によって地域の産科もなくなり市内でお産ができる病院は四国中央病院だけになりました。
　 先日、若いお母さんに聞いてみますと「子ども手当もありがたいけど、まず小児科産婦人科があって安心してお産ができる地域にしてほしい」と訴えられました。
　 私たちは宇摩母親連絡会、年金者組合など６団体で「守る会」を立ち上げ、県立での存統、充実を求める署名運動に取り組み、短期で２３,０００人の署名を提出。また６月１４日には約７００人の市民集会を成功させ、県立での存続充実などをもとめる意見書を決議し県に提出いたしました。とにかく市内西部は医師数も少なく医療の過疎地となり、患者の4割が市外に頼っているのが現実です。
　 さて８月に衆議院選挙がありました。前自民、公明政権は全国的に公立病院や医師不足を巡る問題が大きな政治課題となったところから、全国に３１００億円の予算で医療再生の方策を出すよう求めました。
　 愛媛県はこれ幸いに、南子と四国中央市の三島病院を医療再生の候補地としましたが。これはそれまでの住民運動の成果であると私たちは考えています。
　 しかし、問題は三島病院のこれからです。

市は急遽、県の指導による再生協議会をたち上げ１９人のメンバーによりそれぞれの立場から何が必要か、どうすれば地域医療の再生になるかの提案を求めました。

県はそれを評価して点数を付け、四国中央病院を民間委譲する交渉権者と県が決めました。しかし総額９５億円の再生計画がそのまま認められたとしても、そのうち２５億円が国の支援です。不足額は提案者の自主努力と市の負担です。はたしてどこまで現実味のあるものになるでしょうか。
　 交渉権を獲得した四国中央病院は将来３５０床の中核病院を、現在の三島病院に建設し、将来産婦人科小児科を三島にもってくること、第２次救急を県立三島病院の当番の日も引き受ける。としていますが第２次救急などは四国中央病院で引き受けても、土居三島の西部の病人には距離があって安心できません。全く先が見えません。
　 さて医療の現場で一番大事な患者さんはどうなっているでしょうか。ある患者さんは「腰痛のため三島病院でいろいろ検査を受けたが手術が必要だと言われた。自分の主治医はこの病院に居てくれるのかどうか心配だ。どこの病院がよいか」と聞かれました。
　 また現場で働く医療従事者の医者、看護師さん等です。
　 現在医師は９名ですが委譲後は入院は内科だけ４５床、人間ドックに３５床、その他５床で何人残っていただけるでしょうか。四国中央病院からの要望では看護師は３０名そのうち３名は臨時、臨床検査技師１名、栄養士１名とのことです。
　 医療従事者は、この地域の大事な人材です。これまで多くの患者さんや医師を支えてこられた方々がチリチリになる。こんなことでこの地域の医療再生はできるでしょうか。
　 県は意図的に赤字を作り出し、三島病院を「ままこ扱い」まるでお荷物のように仕立て上げてただ同然で譲る。しかも誰も責任を感じてもいない。これでいいのでしょうか。再生協講会である委員は「この委員会は地域医療崩壊推進委員会になるかもしれない」と声が上がりましたが崩壊の可能性は多分にあります。
　 住民の皆さんと一緒にこの問題から目を離さず、莫大な県民の財産を無責任に投げ出した県の責任を問い続けなければなりません。
　 ご意見をお聞かせいただければ辛いです。

　元ＮＴＴの土地（1,557.73坪、坪単価173,635円）の購入について、議会で承認されました。総額２億7000万円です。財源は95％が合併特例債を使うため、その70％は政府資金。一般財源は1470万円です。
　 昨年度までは借地料を年間1000万円払っていました。今は公用車駐車場と職員駐車場（月1500円）として使用されています。昨年のアメリカの経済破綻以後、土地価格は大幅に下落し、予想よりも安く購入出来たこともあり、将来必要な用地ですので賛成しました。

２日、県へ申し入れ

　 ※「しんぶん赤旗」10月4日付から
　 愛媛県立三島病院の民間移護先として県が四国中央病院を優先交渉権者に決定したことに対し、日本共産党四国中央市議団は２日、三好大三郎県公営企業管理者に、選定経過の公開、移譲手続きの中止・再検討を申し入れました。▽三島地域に建設するとされる３５０床規模の中核病院の建設時期▽県立三島病院の医療水準維持のための医師確保――なども求めました。
　 日本共産党の仁比聡平参院議員、佐々木泉愛媛県議、三谷つぎむ、青木永六両四国中央市議ら８人が参加しました。
　 大堀保夫県立病院課長は、「中核病院の建設時期は具体的には言えないが建設する」と答えました。
　 青木氏は、「国の30億の地域医療再生基金の交付を受けるための計画作成に向けた宇摩圏域医療再生協議会を傍聴したが、三島病院の民聞移譲を含む再生計画は、三島、土居地区をいっそう医療過疎地にするもので、住民を納得させるものではない」と批判しました。
　 仁比氏は、「医療再生計画を16日までに作成し、国に提出するというのはあまりに性急。強行すれば地域医療を逆に壊す恐れがある。16日の期限が延期できないか、政府に働きかけてみたい」と述べました。

７日、各省に申し入れ

　 ※「しんぶん赤旗」10月8日付から
　 愛媛県四国中央市の「県立三島病院を守る会」（小原朝彦会長）は７日、愛媛県が県立三島病院（四国中央市）の民間移譲を進めようとしている問題で、総務省と厚生労働省に対し、地域の実態を把握したうえで、同病院の廃止・民間移譲を中止し中核病院としての整備・充実を図るよう申し入れました。
　 守る会の薦田（こもだ）敏良事務局長、日本共産党の仁比聡平参院議員、笹岡優四国ブロック国政対策委員長、青木永六、三谷つぎむ両四国中央市議らが参加しました。
　 薦田事務局長は「県立三島病院がなくなれば地域から総合病院がなくなるのが実態だ。県の協議会でも反対の声が上がっている」と指摘し、「三島病院を存続させ、総合病院を守るべきだ」と訴えました。
　 仁比市は「地域医療再生基金」の定める総務省の「公立病院改革ガイドラインとの整合性」について「民間への移譲んど経営形態の見直しが条件なのか」と質問。厚労省の兼平正彦地域医療専門官は「民間移譲ありきではない。あくまで地域医療再生だ」と述べました。
　 総務省地域企業経営企画室の辻井宏文課長補佐は、「改革ガイドラインは、地域医療体制の確保が目的です。経営効率化は必要だが、民間移譲や廃止を進める立場ではない」と名言しました。

　 ●以下は、申し入れ文書全文です

2009年10月7日

内閣総理大臣　 鳩山由紀夫様
厚生労働大臣　長妻　昭　様
総務大臣　　　　 原口　一博様

（愛媛）県立三島病院を守る会
会長　小原朝彦

愛媛県立三島病院の廃止・民間移譲計画の撤回と、地域医療
体制を確保するため、中核的公立病院の整備・充実を求める要望書

　 2009年8月30日衆議院選挙の結果、民意により民主党を中心とする政権が樹立されたことに対し、心よりお喜び申し上げます。
　 さて、民主党を中心とする政権合意については、貴党のマニフェストで、「自民党政権による総医療費抑制政策を撤廃する」と公約され、多くの有権者から地域医療体制の確保に向けての期待を肌身で感じておられるところだと思います。
　 具体的には、「４疾病５事業を中核的に扱う公的な病院（国立・公立病院、日赤病院、厚生年金病院、社会保険病院等）は政策的に削減しません」（４疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病。５事業：救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）とされ、県立三島病院は、貴党のマニフェストの「政策的に削減しない公立病院」に明らかに該当しています。
　 つきましては、下記要望事項について、政府として「政策的に削減しない公立病院」の位置づけを明確にして政策的見直しを早急にしていただき、地域医療の再生のために県立三島病院の廃止・民間移譲計画の撤回について、愛媛県に対して強くご指導頂くことを要望いたします。
　 また、旧総務省の「公立病院改革ガイドライン」は、旧政権での社会保障費の年2200億円削減を目的とした、公立病院の廃止・病床削減政策、医療費抑制政策の元凶であります。民主党のマニフェストの地域医療再生の流れと全く矛盾するにもかかわらず、新政権下の現在も進行中であります。旧総務省の「公立病院改革ガイドライン」は、直ちに廃止することを要望いたします。
　 さらに、政権交代まえの平成21年度補正予算で成立した46基金の中の「地域医療再生基金」は、宇摩圏域医療再生協議会の経過にも見られるとおり地域の医療関係者と住民に大きな混乱と不安を招いています。この「基金」は、本来の地域医療再生のために医師・看護師確保をめざし、公立病院を整備・充実させる予算に組み替えることを、政府、厚生労働省に対し要望いたします。

記

1. .政権交代直前に愛媛県が発表した「県立三島病院の廃止・民間移譲」の公立病院削減計画は、白紙撤回し公立の「県立病院」として存続させるよう指導すること。また、厚生労働省として、「県立三島病院の廃止・民間移譲」問題の現地調査を緊急に実施し実情を把握すること。
2. .四国中央市は、４割の入院患者と２割の外来患者が他市町で受診せざるを得ない医療過疎地域である実情をふまえ、「県立三島病院」が、土居・三島地域（市内西部地域）の一般病床数確保と、急性心筋梗塞に対応できる350床規模の中核的病院となることを展望し、国としての支援策を講じること。
3. 旧総務省の「公立病院改革ガイドライン」は、財政健全化のみを至上命題とし、自民党政権が実行した国の社会保障費の年2200億円削減政策の具体化であり、直ちに廃止することを内閣総理大臣の命により宣言すること。
4. 「公立病院改革ガイドライン」との整合性を重視する平成21年度補正予算「地域医療再生基金」は、中核的公立病院の整備・充実、医師・看護師確保政策の支援資金などに予算を組み替えること。

以上

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飛鷹総慶　議長殿
川上賢孝　議会運営委員会委員長殿

議会活性化のため改善を求める要望書

2009年9月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　日本共産党市議団　 三谷つぎむ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木亮祐
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木永六

　 先の改選より定数を28名に削減して、はやくも１年が過ぎようとしております。議員の役割と任務と責任は大きなものがあります。
　 いま、全国で議会活性化のためにさまざまな取り組みが行われて います。
　 当市議会においても、これまで再三改善の要望を行って参りましたが遅々として進んでおりません。当市議会においても一人一人の役割と任務が十分果たせるよう以下数点について改善方を要望いたします。

1. 一般質問の時間制限については１議会30分以内で認めること。
   （選挙は政党、会派の比例制でないところから個人の発言を最大限尊重）
2. 議案に対する討論は、10分の制限は撤廃し良識の範囲とすること。
   （特に当初予算、決算について10分では総括できない)
3. 地方自治法の改正に合わせ、重複委員会の出席を認めること。
4. 議場での質問は傍聴者に分かりやすいように対面方式に改善する こと。

　多額の捕助金が支出されていることについてお問い合わせがありましたのでお答えいたします。

　市の予算書や決算書には「補助金」となっていても牲質の違うものもあります。
　例えば市の外郭団体で三島乳児保育園と養護老人施設共楽園を経営している三島施設協会（会長民間人）や、同様に保育園を２園経営している川之江施設協会（会長民間人）等の補助金は、市の債務負担となっている施設建設起債分を市の補助金として支出しているのがありますが、これらは言わば義務的経費ですので問題はありませんが、私たちが特に問題にしているのは人権に名を借りた同和団体の補助金です。平成20年度の決算では人権対策協議会補助金は2515万円。人権教育協議会補助金は650万円です。

　この二つの団体の捕肋金には計算の基礎となる会員の人数は一度も明らかにされたことはありま世ん。例えば老人クラブの補助金は１人1100円というように計算の基礎があります。
　特に９月市会問題にしたのは人権対策協議会の補助金2515万円の使途についてです。前年度の決算を見てみると、2515万円のうち190万円が中央集会解放同盟との連帯費に使われています。解放同盟とはどういう団体かはご承知の通り、暴カ的差別糾弾を手段に地方自治体やマスコミ報道を口実にして争われた事件は数限りありません。その典型的な事件は昭和49年11月のうち八鹿高校事件で集団下校中の教師66名を襲い13時問にわたり集団暴行を加え56名に重軽傷を負わせた事等です（『解同暴力究明裁判勝利の理由』石川元也著　部落問題研究所参照）。この団体の体質は今も大きくは変わっておらず糾弾会を合理化する利権あさりの体質に変わりはありません。

　そのような団体との交流を深めている団体にたいし2515万円もの補助金をなぜ認めるか。予算積算の根拠を示せないところが、そもそも団体の見えない圧カがあると見るのが私たちの推測するところです。ちなみに新居浜市には多額の補助金を出している地域人権団体は存在しません。このような不当な捕助金があるかぎり、私たちは問題にせざるを得ません。補助金を０にして自己資金により自立した団体になる事が多くの住民から理解を得る一番の近道です。特別な法律はもう平成13年度に失効しているのですから。

　詳細は市役所財政課でも教えてくれます。

【質問項目】

1. 市営住宅の入居申し込み状況と待機者の実情について
   ・入居申し込み状況について
   ・長期間の入居待ちに対策を
   ・県独身寮などの公共住宅の空き家の活用はできないか
2. 市の補肋金で運営される人権対策協議会の運勧方針について
   ・「解放同盟との連帯」で市民の理解が得られるか
3. 公共施設の統廃合計画（案）について
   ・松柏、寒川、豊岡出張所の機能移転について
   ・市民会館新会館の建設について
4. 国保一部負担金減免制度の政府通達について
5. インフルエンザ予防と肺炎球菌予防対策について

※左図は「しんぶん赤旗」09年7月30日付より抜粋

　 昨年６月市会で共産党以外のオール賛成で決められた「住民税」の年金天引き。10月分の年金から３回に分けて天引きされます。
　60歳から、納税者の13.5％に当たる約6000名が対象です。年金から天引きされる順は①後期高齢者医療保険②介護保険③市県民税です。基本的に年金額が18万（月15000円)を超えている方を対象とする事になっていますから、天引き出来ない場合は普通徴収になるために納付書を送り付けることになります。
　税金を年金天引きですから市役所は徴収事務が減るのかと問い合わせますと逆に複雑になって事務量が増えるそうです。
　市内に住む80代のＡさんは、夫の扶養家族の期間が長いために月２万円の年金です。その年金から月2000円の後期高齢者医療保険を引かれています。介護保険料は夫の年金に税金がかかっているために年５万円かかります。年金から天引き出来ないために納付書が届いています。この方の場合は市県民税はかかりませんが「わずかの年金で人の口に入っているものまで奪う。これが政府のすることか、あまりにも政治が悪すぎる。頑張って下さい。必ず共産党にいれます。」と手を合わせて頭を下げて下さいました。
　これが戦禍をくぐり抜けた高齢者に対する仕打ち？でしょうか。
医療の安心は共産党が伸びてこそ。参議院では廃止法案可決。日本共産党のマニフェストは……後期高齢者医療制度はいったん廃止し元に戻し、75歳以上の医療費・入学前の子どもの医療費を国の制度として無料化を要求します。国の制度で乳幼児医療の無料化が実現すると市の予算１億8633万（県補助6739万円含む）がいらなくなり、市の財政も助かりさらに範囲を拡大できることになります。

高齢者怒りの川柳（全国保険医療団体連合会募集）
姥捨ての　入山料を引き落とし
死んでくれ　お国のためにと　２度言われ
すぐそこよ　後期医療が　エスコート

消費税に頼らない財源

※「しんぶん赤旗」7月30日付から

　75歳以上の医療費無料化には約１兆円、子ども医療費無料化には約1500億円、後期高齢者医療制度の廃止には約2000僚円、国保料引き下げには約4000億円の財源が必要だと見込んでいます。
　 医療費を無料化すれば、早期受診・早期治療が可能となり、重症化を防ぐことによって、結果として医療費の増大を抑える効果も期待できます。
　 財源について日本共産党は消費税に頼るのでなく、①軍事費や大型開発のムダ、政官財の癒着による浪費、政党助成金などにメスを入れる②大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直し、能カに応じた負担を求める――ことで確保することを提言しています。

※以下は、「しんぶん赤旗」6/28付の記事に加筆したものです。

　 日本共産党の田中かつひこ党国会議員団愛媛県事務所長（衆院比例・愛媛１区重複予定候補）は26日、四国中央市の市内11カ所で街頭から訴え、２カ所の「つどい」に参加し、「国民の切実な願い実現のリード役、消費税増税や憲法９条改悪など自民と民主の間違った政治の競い合いに正面からストップをかける議席を四国から送り出してほしい」と訴えました。
　 三谷つぎむ、青木永六、鈴木亮祐の四国中央市議がそれぞれ訴えました。
　 スーパーで買い物をし、自転車に荷物を置きながら訴えを聴いていた初老の男性は「自民党はいかん。みんな政権交代を望んでいるんじゃないか」と話しかけました。田中氏は、「その思いはわかります。ただ、民意を削る比例衆議院の比例定数削減や消費税増税は許せません。国民の声を届けつつ、悪政をチェックする確かな力は共産党をのばしてもらうことです」と応じました。男性は「民主党がどこを向いていくかわからんし、比例は共産党ですね。がんばってください」と握手を求めました。
　 土居町の80代の男性は「年寄りを大切に扱わない政治はいかん。あなたの演説を聞いたのははじめて。共産党さんを応援する」と話しました。

　　さる６月14日「守る会」主催で、三島市民会館において「県立三島病院を守る市民集会」を開催しました。開会の１時半前にはどんどん人が集まり目標の500名を大きく上回る約700人もの参加で会場が埋まりました。
　 「守る会」会長の小原朝彦（生協宇摩診療所所長）さんの主催者あいさつに続き、記念講演として自治労連中央本部副委員長の田中章史さんから全国各地の地域医療を守る取り組みをご紹介いただき「公立病院がなぜ全国で経営難に陥っているか。小泉内閣が行った診療報酬の引き下げや三位一体改革による地方交付税削減など責任は政府にある。全国で医師不足対策で医師や診療所を拠点病院に集中させる取り組みが、政府の指導で行われているが、それほど進んでいない。またセンター化したところでは医師の過労や受け入れ拒否など深刻な問題が起こっている。行政は主権者である州民と一緒になって県にはたらきかけることが大切。さらに住民ぐるみの運動を進めましょう」と頑張っている自治体の事例を紹介していただきました。
　 参加者の中から５名が発言、井原巧市長から「何としてもすべての英知を結集して２次救急医療を守り抜きたい」と決意を語られ、腎臓病患者連絡会として、二人が知事に陳情書を提出した経過と現状を報告。子育て中のお母さんから県立三島病院で子どもの命を救われた経験。宇和島では患者が集中して救急車が動けない現状を看護婦が紹介しました。最後に市民集会アピール（下をご参照ください）を割れるような拍手で採択。集会後およそ200名で市内をパレードしました。宇摩母親連絡会は５本の要求横断幕と100個の風船を作り、さわやかな行進に一役。
　 この切実な声が県に届いたでしょうか。

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県立三島病院を守る市民集会
集会アピール

　県立三島病院の今後の経営のあり方については、県としての一定の結論を出すとして切迫した状況となっています。
　 県としていかなる理由があるにせよ、県立三島病院の統合、廃止、あるいは四国中央市や民間事業者への移譲を強行すれば、地域医療や救急医療体制の崩壊につながることは自明のこととなっています。また、この間、「新型インフルエンザ対策」など感染症対応でも、県立病院としての役割の重要性がますます明確となっています。
　 私たちは、昨年５月、地域医療を守るためには県立三島病院の存続と充実が不可欠であると考え、地域の市民団体や医療機関、労働組合などが発起人となって「県立三島病院を守る会」結成しました。そして、昨年７月には住民署名第一次分10,934筆、本年１月には第二次分9,375筆、そして６月３日には第三次分2,504筆、合計22,813筆を集約し、県立三島病院の存続と充実を求め県に対して要望を重ねています。
　 県立三島病院の存続にとっては、極めて切迫した重要段階であることを踏まえ、ここに「県立三島病院を守る市民集会」を開催し、参加者一同の総意として下記事項の実現を訴え、県立三島病院の存続と充実を県にアピールします。

記

一、県立三島病院の救急医療体制の存続・充実を求めます。
一、県立三島病院の休止中の産婦人科・耳鼻咽喉科の再開を求めます。
一、県立三島病院の小児科、泌尿器科の再開を求めます。
一、県立三島病院の必要な医師・看護師・職員などスタッフの確保を求めます。

　平和行進で香川との県境から川之江市民会館までの6キロを香川行進団から引き継ぎおよそ100人が行進しました。

　大阪から参加した通し行進の浅田健司さんは「四国は初めてです。美しい自然があるのも憲法9条のおかげ。広島、長崎まで歩きます」とあいさつ。

　愛媛行進団のなかには年金者組合の78歳の高齢者も参加。「核兵器はいらない。プルサーマルもいらない」とシュプレヒコールや歌声で沿道の人々に訴えながら行進しました。
（左から2人目が通し行進の浅田さん、右から2人目が三谷つぎむです）

　ある新聞で紹介された「元愛媛県警巡査部長仙波敏郎　現職警官裏金内部告発」を読みました。仙波敏郎さんは一度川之江に講演に来られたのですが都合がつかず聞きに行けなかったので、新聞をみてすぐに図書館にリクエストしたのです。
　仙波敏郎さんを育てたお母さんは銀行員の夫を早くなくし、5歳を頭に3人の子どもを育てています。母が雑貨屋を営んでいたとき売っていた飴をお母さんに黙って口に入れた。そのとき母親は「黙って取ったら盗みと一緒や、ほしかったら言いなさい。おかあちゃんは情けない」としっかり諭されたと云う。大切な教え、これが原点。と…。
　1973年8月三島署に配属されたとき偽領収書を断ったときからの壮絶な戦いの記録と警察の内部告発です。
　権力者と立ち向かい正義感を貫き通す戦いの裏には家族に対する様々な嫌がらせ、子息の事件、最愛の奥さんの病気、他界などなどを乗り越えた仙波さん。彼を支え一緒に戦った人々。私自身の人生と重ね合わせてよみました。今後何かあったとき読み返したいと思いこの本を注文しました。
　仙波さんの生きざまは、愛媛の中枢に大きなクサビを打ち込んだ事になるかもしれない。歴史を動かすのは人間なのだと確信しました。

　平成21年度当初予算に「宮川周辺地区整備事業」の向こう5年間の初年度事業として2億8853万円が計上されました。これらに関連して三谷つぎむ議員が「事業概要と上町通り線の一方通行解除」について質問しました。
　 これに対し建設部長は「向こう5年間を第2期と定め国の認可を申請している。第１期の整備計画と照らし合わせ整備区域を18.9ヘクタールから22ヘクタールへ拡大し、中曽根三島港線を国道11号バイパスまで拡張する。また歩道へ植栽、県道金生三島線の美装化、上町踏切の拡幅。公園整備等による景観に配慮した計画を策定している。上町通りの一方通行解除について昨年5月に通行量調査を行った結果、1日当たり1532件の状況であった。地元からの強い要望もあるのでこの事業で踏切の拡幅を行う計画だが、規制解除については踏切改良が出来次第関係機関に要望したい」と答弁がありました。
　 踏切改良は地元自治体が直接工事などを行うことが出来ないため具体的な年度は示されませんでした。

※以下は、2009年４月19日付「しんぶん赤旗」からの引用です。

政党助成金15年――各党山分け4720億円に

今年１回目あす７党へ

　制度実施から十五年目となる政党助成金の今年一回目の交付が二十日一、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの七党に行われます。今年分を含めた十五年間の各党の山分け総額は約四千七百二十億円このぼります。
　 国民の税金である政党助成金は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されましたが、日本共産党以外の各党は、企業・団体献金を温存し政党助成金も受け取る“二重取 り”を続けています。
　 総務省が七党に行う一回目の交付総額は七十九億八千万円。年間三百十九億四千万円です。日本共産党は、政党助成金制度は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想、信条の自由を侵すとして一貫して廃止を主張し、受け取っていません。
　 年約三百二十億円の政党助成金は、四月一日に全廃されたひとり親生活保護世帯を対象に支給される母子加算（国費で約二百億円）を丸々復活してもおつりが出る額です。三百二十億円あれば障害者自立支援法による障害者への一割負担をやめることも可能です。
　 自民党は本部収入の65・6％、民主党は84・2％を政党助成金に依存（二〇〇七年分）。自民党内からは西松建設の違法献金事件を口実に「政党交付金をもっと多額にして国会議員に全部いくようにして、企業献金を政党がもらうようにすればいい」（笹川尭総務会長）など“政党助成金増額”論まで出ています。
　 「政治献金か政党助成金か、どちらか廃止すべきである」（愛媛新聞三月二十六日付「門」欄――。新聞投書欄には、企業・団体献金も政党助成金も受け取る政党に疑問の声が相次いでいます。

政党助成金　1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、実施は95年から。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり250円の税金で賄われ、支持政党にかかわりなく国民の税金が各党に配分（４月、７月、10月、12月の年４回）されます。配分の対象は、国会議員が５人以上か直近の国政選挙での得票率が２％以上の政党です。