2009年9月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2009.9.9
【質問項目】
- 市営住宅の入居申し込み状況と待機者の実情について
- 市の補肋金で運営される人権対策協議会の運勧方針について
- 公共施設の統廃合計画（案）について
- 国保一部負担金減免制度の政府通達について
- インフルエンザ予防と肺炎球菌予防対策について
●理事者の答弁
●再質問と再答弁
１．市営住宅の入居申し込み状況と待機者の実情について
この１年間、川上賢孝議会運営委員長に再三質問時間の延長をお願いしてまいりましたが、実現かなわず、鈴木亮祐議員の時間をいただいてきょうは18分しかありません。早速質問に入ります。善処方お願いいたします。
まず、市営住宅の入居申し込み状況と待機者の実情について伺います。
失業率が拡大し、格差と貧困は年齢に関係なく広がりを見せ、生活苦が深刻になっています。低所得層が市営住宅など低家賃の住まいが確保されると家賃補助を受けたと同じ恩典を受けることになりますので、経済状況が悪くなると当然市営住宅の入居の倍率が高くなります。
一方、市営住宅の建てかえは抑えられて進みません。７月には向こう１年間の空き家待ちの受け付け、抽せんがあったそうです。聞くところによると、入居を希望した方は90名近い状況と伺いました。この際、入居待ちの状況などをお示しください。
私の知人に大塚団地に入りたくて８回目あるいは11回目の応募をした方がいます。なぜ大塚団地にこだわるのかということをお聞きしますと、車の運転もできず、年金も少なく、働く場所に近いからだと言われます。この方のように年をとっても住み続けたいと待ち望んでいる方はほかにもおられます。
ただ、くじ運が悪いだけでは片づけられない問題ではないかと思われますが、何とか救済の方策はないものでしょうか。
次に、他の公共住宅の空き家の状況等について伺います。
市内各所に県独身寮や水資源公団あるいは高速道路管理宿舎などなどの公共住宅がありますが、どこも空き家があります。もとをただせば税金投入の公共住宅です。空き家ではもったいない施設。関係者と協議の上、市営住宅並みの入居条件で入居できないものかと思われますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
２．市の補肋金で運営される人権対策協議会の運勧方針について
次に、市の補助金で運営されている人権対策協議会の運動方針について伺います。
市は財政難と言いながら、人権対策協議会会員の実態調査も行わず、税金による団体補助金が年間2,515万円も支出されております。ちなみに新居浜市では０円で、税金に頼る地域運動団体は存在いたしません。これまでにも年間2,515万円、月にして約200万円を超える多額の補助金は、一日も早く０円にして、自主財源による自立した組織になることを一貫して要求してまいりました。
去る７月４日に行われた人権対策協議会定期大会資料によりますと、前年度決算では中央集会解放同盟との連帯費は予算170万円。これに対して約20万円増額して190万円予算を消化しております。さらに、今年度の予算は200万円増額しているではありませんか。つまり、解放同盟とのつながりが強化されていることのあらわれです。
そこで、市の考えについて伺いますが、その前に解放同盟とはどういう歴史を持つ団体かということについてです。去る６月市議会で鈴木亮祐議員が触れておりますように、解放同盟という組織は全国の裁判で争われた事例から見ると、暴力的差別糾弾を手段に地方自治体に不公正乱脈な同和行政を押しつけて裁判となった事例は数限りありません。
差別糾弾の相手は地方自治体に限らず、昭和41年３月15日放映された東海テレビ作成ドラマ、この報道を機会にマスコミ差別糾弾特別委員会を設置し、昭和42年の週刊誌アサヒ芸能、昭和43年７月の京都新聞社、昭和44年の岩波書店などなど。
議会関係では昭和44年の大阪八尾市議会で、共産党議員が同和住宅空き家問題を追及したことによる解放同盟の議員控室押し入り暴行事件、同じく八尾市議会の質問阻止に対して1,000名動員して市庁舎を占拠した事件、共産党議員に暴行を加え負傷させた事件、昭和46年東大阪市市営住宅に他の組織者を入居させたとして300名を動員、市長に窓口一本化を要求してさきの入居者追い出しを要求。
教育現場の歴史的な問題では、昭和49年11月、危険を避け集団下校中の教師ら66名を襲い、13時間にわたり集団暴行を加え、56名に重軽傷を負わせた八鹿高校事件などなど、挙げれば切りがありません。
これらの集団は現在も決して体質が大きく変わったものではありません。しかし、事件にならない限りマスコミで報道されないところが住民に正しく伝わらず、盲点になっていくのです。
これらの解放同盟との連帯になぜ市民の税金から多額の補助金を出さなければならないのですか。この際補助金は０円にして、自主自立の活動を要求すべきと思いますが、どう思われますか。
さらに、市の関係者は解放同盟をどのような団体ととらえられておいでるのか、この際お聞かせください。
３．公共施設の統廃合計画（案）について
次に、公共施設の統廃合計画案について伺います。
先に松柏、寒川、豊岡出張所の機能移転についてです。今これらの出張所では住民基本台帳や印鑑に関すること、税金及び税外収入の保育料、国保料、介護保険料、水道料金などなど、配属されたベテランの職員によって身近な市民生活などの相談も受け付け、住民サービスに当たられております。
これらの出張所の設置は合併のときの公約です。しかも高齢化は今後一層進むことでしょう。今後さらに必要とされる地域の窓口です。それなのに、提出された統廃合計画案では、短期計画で機能移転となっております。その後の対応は、ショッピングセンターや郵便局で住民票交付などによる住民サービスの充実となっておりますが、郵便局の職員やショッピングセンターのサービスカウンターでこれらの機能が果たせるとはとても思われませんが、合併時の約束事がまたまた大きく後退になります。
ちなみに、この合併概要版、11ページ、市町村合併を原因として暮らしが不便になるということは実際にはほとんどあり得ないことなのですと書いております。住民にどのようにお答えになられますか、お示しください。
次に、中期計画で上げられております市民会館の統廃合について伺います。
市民会館川之江、三島会館ともにひどく老朽化し、修繕できる施設でないことは十分承知をいたしておりまして、財政的にも厳しい状況の中、まことに思案のしどころです。
特に三島会館では、舞台そでの天井から人が落ちる、アスベストを使っていた、２階和室のエアコンが故障している、大ホールの空調設備３基のうち２基故障しているなどなど、管理者は毎日大変です。多くの住民、特に高齢者は、早く建てかえていただいて１回でも近くでイベントが楽しめたらという方が非常に多く、せっぱ詰まった状況と言わなければなりません。
建物だけでおよそ60億円かかるのではないかと考えられますので、実に一大プロジェクト、財政状況がわかればわかるほどに、これ以上事故が大きくならないうちに大ホールを閉鎖するなどもやむを得ないのではないかと心配し、基本計画策定委員会の成り行きを注目いたしておりました。
そこで、２点ほどお尋ねいたしますが、まずは基本計画策定委員会ではこれまでどのような協議、調査などを行ってきたのか、委員会の公開はいつからになるのかお示しください。
いま一点、今市民の間で大きな関心事となっておりますが、建設場所の問題です。去る８月22日、三島会館大ホールで吹奏楽団のコンサートがありまして、約500人前後の入場者の中で市長がごあいさつにおいでたようですが、大ホール建設について松柏という具体的な地名を上げてお話をなさったそうです。既に場所は決まったのかといううわさが大きく広がっております。
施設の統廃合計画案では、川之江会館、三島会館は新会館の建設に伴い閉鎖し、敷地についてはともに市街地に隣接し、今後これほどまとまった面積の土地を確保できることは考えがたいため、市街地活性化の起爆剤として民間との併合施設等幅広く検討する必要があると書かれていますが、新会館の候補地がいつどこで決まったのか、その経過も含めご報告願いたいと思います。井原市長のご答弁をお願いいたします。
この際、財源について私の思いを伝えさせていただきます。さきに申し上げましたが、この種の文化ホールは、規模によりますけれども、建物だけでもおよそ60億円ぐらい。
しかし、市は至って厳しい財政難です。なぜ財政難になったかをひもとけば一目瞭然です。合併直前の平成15年８月に提出されました平成20年度の地方交付税の予定額は約72億円。ところが、国全額補てんの臨時財政対策債の約10億円を差し引きますと62億円交付されなければなりませんが、それが平成20年度で48億6,500万円に引き下げられております。つまり、合併して６年目、この間に約60億円もの地方交付税が入らなかったことを考えれば、強力に合併をバラ色に描き、推し進めた政府と県に文化ホール建設費ぐらいの多額の援助は要求すべきです。政権交代でそれらを要求するチャンスでもあります。大型箱物で住民生活に影響を及ぼさないような財政計画で最少の経費で最大の効果を実現することを要望しておきたいと思います。
４．国保一部負担金減免制度の政府通達について
次に、国保一部負担金減免制度の政府通達について伺います。
政府厚生労働省は、ことし７月１日付で国保の窓口払いの一部負担金減免の積極的活用等を求めた通知を出しました。この通知は、医療機関の未収金問題の未然防止を目的としていますが、医療費の支払いが困難な人々を救済するために、通知の積極的な活用ができるものと考えられ、国民健康保険法第44条による低所得層の窓口負担を減免するものです。
当市にも減免条例はありますが、その範囲は至って狭く、活用できないために、保険証を持っていても手元に３割ものお金がなかったら医者に行けないのが現実です。全国では生活保護費を基準生活費として、120％以下を対象として一部負担金の２分の１を免除する蒲郡市の事例などがありますが、県下でも既に西条市、松山市ではその要綱を定めています。今回の政府通達を当市はどのように具体化するおつもりでございましょうか。
あわせてその財源について、政府は改善の通達は出しましたが、その財源措置は補てんするとは言っていないようです。それを国保会計に求めれば国保料にはね返ります。弱者対策ですから、当然一般会計にそれを求めるべきと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたしたいと思います。
５．インフルエンザ予防と肺炎球菌予防対策について
最後に、インフルエンザ予防と肺炎球菌予防対策について伺います。
新型インフルエンザの感染拡大が深刻に懸念され、万全の対策が求められます。新型インフルエンザは子どもたちに多く感染し、若い人は行動範囲が広いことや集団感染につながりやすいところから予断を許さず、拡大が心配されます。
ちょうど政治的空白もあり、政府の情報も一般的には伝わりにくい部分もありますが、集団発生を食いとめるために学校や保育園を休ませることになりますが、その際の親の負担が軽くなるように、臨時の保育体制あるいは企業に休みを保障させる等の対策を検討するよう要望していただきたいと思います。
前者の質問もありますので、季節性肺炎の負担軽減等についてお尋ねいたしたいと思います。
今回の新型インフルエンザの特徴として、高齢者は感染しにくいところから、ある医師は季節性のインフルエンザの予防接種は、免疫をつける上からは新型にも軽く済むものとして有効だという考えもあるとのご意見をいただきました。
当市のインフルエンザ予防接種は、65歳以上に補助されることになっていますが、範囲を拡大して子どもや若い人にも予防注射ができるような、奨励するような制度にならないものでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、肺炎球菌予防対策について伺います。
肺炎球菌は、体力が落ちているときや高齢者になって免疫力が弱くなっていると病気を引き起こすとされ、引き起こす主な病気として肺炎、気管支炎、中耳炎、髄膜炎等と言われております。高齢者が肺炎を起こしますと、少なくとも２週間以上の入院が必要で、最悪の場合は命取りになってまいります。接種費用が8,000円ぐらいかかると言われておりますので、地域によっては半額補助をしているところもあります。医療費全体を軽減する効果もありますので、ぜひご検討願いたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上でこの場所での質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
理事者の答弁
市長
それでは、三谷つぎむ議員のご質問のうち、公共施設の統廃合計画案について私のほうからお答えをいたします。
まず、出張所の機能移転についてでありますが、あくまでも市民の皆様の生活スタイルに視点を当てた考え方でございまして、今回の計画案でお示ししている機能移転とは、窓口業務の一部をショッピングセンター等の住民の利用度が高い施設の一角で対応していこうというものでございます。
ＩＴの普及などにより戸籍や住民票、印鑑証明書等のデータ送信が可能となり、一部の証明書について法的には自動交付機でも発行できるようになっております。
また、税料の収納についても、法改正によりコンビニエンスストアでの収納が可能となってきております。
機能移転を想定している施設は、もともと市民の皆様が多く立ち寄る場所であり、買い物のついでに各種証明書の取得や納税ができるなど、今以上に利便性の向上が図れるものと考えております。
また、先ほど合併してサービスが云々というような話がありましたが、一つの声として、例えば松柏に出張所がございますけども、合併して一番真ん中になって、本当にあそこだけ出張所があっていいのかという声はよく聞きます。逆に、それこそ長津地域とか、もっと僻地ってたくさんありますから、そういうとこから見たら三島と川之江のちょうど真ん中で、徒歩にして15分のとこでございますから、あそこに置くんであればほかにもというお話も聞いたりすることも現実的にあります。
あるいは、寒川地域と豊岡地域に２つありますけども、これは１カ所でいいじゃないかという声も聞いたりします。あるいは一方で、嶺南地域はぜひ私から見ても必要だろうと思いますし、あるいは川滝地域も必要だろうというふうに思いますし、さまざまな声もあることも事実でありますから、そういう見直し等も当然考えた上でそのサービスの継続性というものも、先ほど言ったコンビニやショップなどで対応できるようなそういう取り組みもあわせてしていくことが必要ではないのかなというふうに思っております。
次に、市民文化ホールについてお答えをいたします。
市長は松柏でと言ったという話がありましたが、三谷つぎむ議員も上町の会合で、私の地元で、市長の地元である市民会館のところに建てさせたらええがなというような発言は私も何度か耳にはいたしましたから、三谷つぎむ議員の思いは、川之江をなくして三島の市民会館に１つをつくればええという考え方であることは明らかだと思います。
私も地元でありますから、それが本当はうれしいのはうれしいですけども、なかなかそういうわけにはいかないのかなというふうには思っております。
６月市議会でのご報告のとおり、今回市民会館の建てかえというのは、川之江と三島両市民会館の老朽化と機能の陳腐化に伴って、両市民会館の代替施設としてだけでなくて、機能をスケールアップさせた新しい市民文化ホールの建設に向けまして、今年度は基本構想の策定を予定しております。
７月30日には基本構想策定委員会の初会合を開催しまして、委員長にはふるさとアドバイザーで、まちづくりを専攻されている土井健司香川大学教授に就任していただいて、公募委員３名を含む文化団体やボランティア団体などの各種団体から選出した計15名の委員で協議を開始しております。
現在の協議状況でございますが、市民文化ホールの建設をまちづくりの中でどう位置づけるのか、また市民文化ホールそのものの意義など、委員相互の認識のすり合わせをしている状況でございます。策定委員会としての意識統一ができ次第、ホールの規模や運営形態などについて専門部会での協議に入ることにいたしております。
次に、建設場所についてのご質問がございましたが、考え方として、土居地域にはユーホールがあって、これは新しい立派な建物でございます。中規模のホールとして位置づけられていくものと考えられておりまして、今回の計画策定いただいております市民文化ホールは、老朽化した川之江、三島両市民会館の代替施設として、またユーホールの機能と重複しては無駄がありますから、中ホールの機能はユーホールにしていただいて、それ以外の大ホール等の機能を今回の新たな計画の中で整備をしようということでございます。
松柏と自分が言ったかどうかは、自分は言葉定かではないんですけども、当然ながら三島と川之江の両会館の代替えのものを１つつくるとなったら、それは何でも我田引水というわけにはこれいきませんから、両方の間程度が常識的な話だろうということで多分松柏とか妻鳥という名前を出したのであって、それは皆さんの検討委員会での結果が、やっぱりここがええというんだったら、それはそれが尊重される結果にはなるでしょうけども、私は個人的な常識としてはやっぱり２つの間の一つというふうな感覚でお話しした程度のことでございますから、誤解しないようにしていただいたらと思います。決して決まってるわけではございません。
基本構想策定委員会でのまちづくりの観点などから最適な場所は今後検討していただけるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げて答弁といたします。
建設部長
それでは、私から三谷つぎむ議員ご質問のうち、質問項目１、市営住宅の入居申し込み状況と待機者の実情についてお答えいたします。
まず、１点目の入居申し込み状況についてでございますが、今年度は７月１日から７月14日まで市営住宅23団地の空き家待ち入居者を公募したところ、15団地に89名の申込者があり、７月下旬に入居順位決定の公開抽せんを行いまして、現在空き家の発生ごとに入居の紹介をしているところでございます。
次に、２点目の長期間の入居待ちの対策についてでございますが、公営住宅への入居については公募が原則のため、空き家の発生が極めて少ない団地におきましては、複数回の申し込みにもかかわらず入居順位が下位の方についてはそのような状況になることもあるかと思われます。
なお、複数回の申し込みについて入居順位の繰り上げ措置等がないかとのご質問でございますが、県等に問い合わせたところ、当市と同じく毎年新たに公募による公開抽せんを行っているというのが現状のようでございます。
次に、３点目の県独身寮などの公共住宅の空き家の活用はできないかについてでございますが、県の独身寮や警察官舎及び水資源開発公団の職員住宅の空き家につきましては、それぞれ行政区分や用途が違いますので、その活用については難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、だれもが安心して暮らせる住宅施策を展開していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私からは三谷つぎむ議員ご質問のうち、市の補助金で運営されている人権対策協議会の運動方針についてのご質問についてお答えいたします。
まず、人権対策協議会の補助金につきましては、以前にもご答弁申し上げましたとおり、これまで幾度か見直しを行い、平成20年度からは２割の減額をいたしまして、現在2,515万円を支出しているところであります。
補助金額につきましては、申請や実績を精査して決定いたしておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
続きまして、支出金のうちご指摘の解放同盟との連帯費に関しまして、内容といたしましては、研究集会や講座等への参加経費でございますが、目的に沿った支出がなされる限り、市といたしましても任意団体である人権対策協議会の活動方針につきましては、意見を申し上げる立場にはございません。
なお、これら集会への参加に関しましては、市民の人権を守るための活動の一環であり、社会通念上許されることではないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、インフルエンザ予防と肺炎球菌予防対策についてお答えいたします。
今回議員ご質問のありました高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、10月15日から65歳以上の方を対象に実施していく予定で準備を進めており、昨年度同様1,500円を助成する予定であります。
接種者は毎年増加しており、平成18年度１万1,988名、平成20年度には１万3,503名となり、インフルエンザ予防接種の助成及び年齢制限につきましては、これからも接種者の増加が予想されることから、慎重に対処したいと考えております。
肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、一部の自治体で肺炎予防対策として公費助成を実施しておりますが、四国中央市の医療機関によりますと、まだまだ認知度が低く、接種される方は少数であるとのことでした。
肺炎球菌ワクチンの接種の助成につきましても、国の予防接種の指導も考慮に入れながら今後の検討課題としていきたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
市民環境部長
私から三谷つぎむ議員ご質問のうち、国保一部負担金減免制度についてのご質問にお答えいたします。
国保一部負担金について、国民健康保険法第44条第１項では、保険者は特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができると定められております。
議員ご指摘のとおり、厚生労働省より本年７月１日付をもって、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について通知がございました。一部負担金の減免は、全国的にもまだ実施件数が少ないことから、国において一部負担金の運用改善を図るため、今年度に各都道府県１市町村以上でモデル事業が実施されているところでございまして、今後この結果等を見きわめ、また国の方針等により、財源問題等を含めまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
三谷つぎむ議員の再質問
あと何分でしょうか。２分ですか。
公共施設の統廃合の問題で、市長さんは川之江と三島の市民会館を閉鎖するとしたら、松柏あるいは妻鳥と考えるのが普通でないんかというふうなことをおっしゃって、我田引水では理解されんというふうなことをおっしゃいましたけど、私別に我田引水で言よんとは違うんです。ここの福祉会館も、実は松柏の新池のところにできる予定だったんですが、４回、５回と連続で私はこの問題を取り上げて、非常に効率が悪くなるということを再三申し上げて、その後この場所に変わりました。ですから、あきらめておりませんので、私は別に我田引水でこれを取り上げたつもりは毛頭ありません。ですから、それを決定したのは何かというと、ここの福祉会館の問題でも、世論ですよ、結局はね。住民の声は無視できんようになって、それで最終的にここにできたんですが、よかったでしょう。合併してどうですか。あの施設がなかったらどうにもならんじゃないですか。
だから、私、公共施設、特に大きな施設つくるときには、いろんな要件を満たすことがまず第１ですけれども、やっぱり市民の世論ね、やっぱり市民的合意が得られるかどうか、このことが私は大きなポイントになると確信しておりますので、今後も再三また取り上げさせていただきます。また検討委員会の成り行きなども注目して傍聴にも参りたいと思いますんで、お願いしておきます。
それから、公営住宅の問題ですけど、本当に11年も待って、くじ運が悪いからあきらめてくれと。これは本当に私気の毒過ぎると思うんです。ですから、県下にほかに条例はないと言われるんなら、ここで条例つくられたらどうですか。（質問時間終了の合図）そういうことも含めてぜひご答弁ください。
理事者の再答弁
建設部長
公営住宅でございますけれども、昨年募集が23団地で行われまして、155人の公募があったうち77人が入ると。２人に１人は入れているというような状況でございまして、ただ大塚団地につきましては、全体で75戸あるんですけれども、空き家がたった２つしかなかったと。そういうようなことでございますし、市営住宅というのはやはり真に住宅に困っとる方に対する住宅でございますので、やはり毎年毎年新たに公募していくのが普通じゃないんかと、そのように考えております。
三谷つぎむ議員の討論 2009.9.18
議案 第91号 保育所条例の一部を改正する条例について
議案 第98号 財産の無償譲渡について
以上の２議案は東保育園を民間委託にするための議案ですので一括して日本共産党を代表して討論を行います。
東保育園は平成８年度に老朽化した園舎そして手狭になった園庭を改善改良するために事業費５億１８２１万円で現在地に移転、建設され、一時保育室を設け全室冷暖房完備の当時モデルのような保育園として平成９年４月よりスタートしました。建設当時は在園児は減少傾向にありましたが、働く女性労働者が増え、また母子家庭の増加などにより入園希望が増え、当時園児は３歳未満児１４名を含む８５名でしたがその後も入園希望は増え続け人気のある保育園です。また地域民生児童委員の方々等との連携で暖かい保育事業が行われ多くの児童が成長して巣立ちました。
多くの市民に愛されてきた保育園がなぜ民間委託なのか市はその第一の理由に、保育士が同じ職場で同じ仕事をしているのに待遇に格差があることを理由にされました。それは民間委託の理由にはなりません。私たちはこれまでクラス担任は正規職員を配属し、所得の関係でサポーターでよいと思われる方を臨時で雇用すれば納得いただけるのではないかと主張して参りました。
民間委託すれば正規と臨時の格差はなくなるかと言えば実際に今回委託する施設協会でも正規、臨時の格差は存在し根本的な解決にはなりません。
末来の四国中央市を担うの子どもを育てるプロ集団を組織し、親と子が一緒に育つ地域づくりに責任をもつという市の姿勢が問われるのではないでしょう
か。
今一つは多様化した保育ニーズに答えられるという市の言い分です。
これまでも早朝からタ方６時までの保育は現態勢で口ーテーションを組んで行われてきました。なお土曜日の居残り保育も行われております。
施設協会の三島乳児でも保育時間は夜７時まで、日曜保育は行っておりません。ですからどこまでも保育時間を延長するところまでは考えていないようで市の保育園と大差はありません。
市は財政難を理由に、また一方では正規職員数削減を理由にしているとしか思われません。これまでの論議では１保育所を民営化すれば２０００万円負担が軽くなると言われましたが政府は保育に対して地方交付税で補填しているはず、それをもとに赤字になっても保育料を押さえてきました。
民間はあくまでも独立採算を求めることでしょう。保育料の基準に変わりはないと言われましたが、なかには保育料の滞納等もないとはいえません。その補填は結局は職員の人件費を削ることで採算のバランスをとって行くのではないでしょうか。でなければ市が条件を付ければ付けるほどに、市が補助金を増やさなければなりません。そして加配が必要な障害児保育等はわきに置かれかねません。ですから民営化の必要性は成り立ちません。 先の国政選挙でも大きな政治課題としてクローズアップされた保育ニーズにどう答えていくかは、行政の姿勢が問われている問題です。井原市長の四国一の子育ての町づくり２期日の市長マニフェストからみてどうなのでしょうか。
最後に園舎を無償で譲渡することについてです。
先に述べましたように、総事業費５億１８２１万円で建設されそのうち１７２００万円で建設された東保育園園舎、さらに倉庫、物置、遊具などの付帯設備など約１５００万円で整備されており、今回の補正９００万円で外壁塗装をすることになっております。土地は無償貸付、建造物すべてを無償で譲渡するとなっていますが、これで市の財産台帳からは消えることになります。
市に残る起債は１億７３９２万９０００円でその支払いは市が繰り上げ償還するとのことです。なんでそこまでして民間委託なのか、市民にどうお答えすればよろしいのか理解に苦しむところです。今回の東保育園が事例になって次々と市民の大切な財産がただ同然で処分され、多くの市民が一番大切にしてほしいと願っている福祉の接点がおろそかにされることに大きな疑問を感じます。政権交代後の福島みずほ少子化担当大臣は、保育園の民営化には反対の立場を鮮明にいたしました。これらの状況の中でなぜ民営化を急がなければならないのですか、理解できません。以上の理由から反対の討論といたします。
※なお山本照男議員が賛成討論を行いました。
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