2009年6月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2009.6.8
【質問項目】
- 県立三島病院の存続と充実について
- 介護保険の問題点について
- 子育て四国一を目指す施策について
- 小、中学校のエアコン設置について
- 同和、人権団体補助金について
●理事者の答弁
●再質問と再答弁
１．県立三島病院の存続と充実について
まず、県立三島病院の存続と充実についてお尋ねいたします。
日本の医療の危機的な状況は、自民・公明政府の医療福祉予算、毎年2,200億円削減の一環として今全国どこででも起こっている問題です。今各地で現場の第一線で活躍されている医療関係者が現状を告発し、危機打開の方向を社会に発信しています。
例えば埼玉県済生会栗林病院の本田 宏副院長は、この愛媛県にも来られ、１時間に余る講演を行いました。私は幸いにその講演の全文をある雑誌で読ませていただきました。政府総務省はこれらの世論にこたえ、ごく一部の手直しをいたしました。
しかし、各自治体に公立病院の再編、ネットワーク化、経営形態の見直しを要求していますが、ほころびを広げる政府の施策、再編計画は進まず、全都道府県に対し2008年度中に公立病院再編計画をまとめるよう指示しています。
ところが、策定したのは４月末現在で22道府県にとどまり、岩手県などでは県民の理解が得られず、知事が議場で土下座をするという事態となり、象徴的な問題としてテレビで再三報道されました。
これらの国の悪政と裏腹に、住民の思いは非常に切実で、県立三島病院を守り充実させる守る会に寄せられた署名のトータルは２万2,813筆、去る６月３日に３度目の提出を行ったところです。また、徳島県でのインフルエンザ患者の発生なども報じられ、県病院の果たす役割はますます大きくなっております。
６月３日には県公営企業管理局県立病院課大堀課長ほかが誠実に対応していただきました。課長からは、県立三島病院のあり方を考える判断基準は、いかにすれば宇摩圏域の医療機能が守れるか検討している。なくすつもりはない。生かす方法で検討しているという回答をいただきました。
しかし、具体的にどう医師を確保するかについては、明確に示されませんでした。現実に泌尿器科は常勤医が退職し、非常勤医師の献身的なご努力によって何とか継続しています。この６月からは第２次救急の対応について非常勤の小児科医が不在となっているとお聞きしましたが、これらについても救急医療の大きな後退です。じわじわと縮小される状況に対し、多くの市民は、これでは市内の第２次救急も危ぶまれるのではないかと心配されていますが、多くの人々の命を守るために、これらの問題について今後どのように対応なさいますか、お聞かせください。
さて、県は四国中央市の動きに大きく注目しているはずです。いわば住民との綱引きです。最近のうわさでは、近隣の病院に民間委託あるいは譲渡などのうわさも交錯して聞こえてまいりますし、それと相まって市への譲渡をねらっているとのうわさもあります。
万が一市が引き受けるとなりますと、恐らく医師や看護師の確保は難しいし、守る会の試算では年間およそ10億円の財源が必要になることは必至ではないかと思われます。市長はこれらについてどのようにとらえて対応するつもりなのか、井原市長のお考えをお聞かせください。
また、この際県にお伝えいただきたいことが１つあります。県下の医療のアンバランスの問題です。県立三島病院が現実にだんだん縮小される一方で、松山市の県立中央病院は24診療科、823床で、初期投資何と270億円です。ちなみに三豊総合病院の新築整備費は100億円です。比較にならない大規模な病院経営を県がやろうと意気込んでいるのですが、それに大きな力が注がれ、県立三島病院は立ち枯れ同然になるのではないかと心配いたします。井原市長の腹構えなどをお聞かせください。
２．介護保険の問題点について
（１）包括支援センター、地区民生委員、ケアマネジャー等の連携について
次に、介護保険の問題点について伺います。
４月になって配付されました今後３年間の市の高齢者福祉計画また第４期介護保険事業計画の新しいパンフレット読ませていただきました。向こう３年間の介護保険料については、積立金ないし黒字の会計から一定押さえられましたが、サービスなどについては問題だらけです。
国会で我が党の小池 晃議員が、厚生労働省の認定改悪の内部文書で要介護と要支援の割合を５対５から要支援をふやして５対７に引き下げる指導をしていたと公表し、話題を呼びました。
政府は国の負担を抑えるために改定ごとにシナリオをつくりかえて、当初の介護の社会化の目標は後退するばかりです。
実際に総務省の調査でも、家族の介護のために仕事をやめた方は全国で14万4,800人、介護保険発足当時よりもふえています。また、2008年に起きた介護殺人、無理心中は33件。その半数は介護保険を利用していたケースとの発表もあります。事例を挙げれば非常にわかりやすいのですが、その時間はありませんので、要点でお尋ねいたします。
市の福祉、介護計画を額面どおりに見れば何の問題もなく高齢者をフォローできる仕組みになっていますが、政府の判定見直しでサービスが低下する中、一層の市の包括支援センター、地区民生委員、ケアマネジャー等の連携が必要ではないかと実感することがしばしばですが、それらについての見解をお聞かせください。
（２）介護報酬不正請求について
次に、３月17日に報道され発覚した介護報酬不正請求について伺います。
新聞報道によりますと、昨年夏ごろ複数の匿名の情報により監査を実施したところ、監査でも虚偽の報告や答弁を繰り返し、県東予地方局が今後適正な運営は期待できないと判断して指定取り消しを決めたと報道されています。
私たちも事業所によってサービスの違いに大きな差があり、疑問を感じるときもありますが、市のチェックが働いているものと思っていました。しかし今回の違法が発覚したのは市民からの通報で、市のチェックでなかったことに驚いたのであります。
年間約70億円の市の介護保険事業特別会計は、毎年２億円余りふえ続けており、雨後のタケノコのようにふえ続ける介護事業所、そして猫の目が変わるように政府の方針もこれまた複雑です。一方、市の職員の異動もこれまた激しく、専門性が問われる状況です。なぜ市がサービス事業所の不正を見抜くことができなかったのか、どこに問題があったのかお尋ねしたいと思います。
事業所によって違いが大きいサービス内容と判定結果。全体としては国の判定基準が厳しくなったことから、サービス事業所の運営も大変と伺っていますが、それだけに利用者の囲い込みも熾烈になっていると実感いたしました。制度を十分知らず、声を上げられない者は必要なサービスが受けられない仕組みになっております。公平なサービスを提供するためのシステムは一体どうなっているのか、この際お示しください。
（３）療養病床の削減と施設入所と在宅サービスの格差解消について
次に、療養病床の削減と施設入所と在宅サービスの格差解消について伺います。
先日80歳を超えた肢体不自由で言語障害を持ったひとり暮らしの方のご相談をお受けしましたが、身内といえば年をとった義理のご兄弟１人、年金は月４万円です。萬翠荘の入所申し込みをしていますが、いつのことかわからないという相談でした。
特別養護老人ホームの入所待ちはおよそ500人、その上に今年度から療養病床の削減が始まり、早くも病院からの追い出しが始まっているとの報道があります。まさに保険あって介護なしがさらにひどくなります。これらに対してどういう対応をとられるのかお示しください。
（４）介護慰労金、介護用品支給について
次に、介護慰労金、介護用品支給について伺います。
先ほど申し上げましたとおり、やむなく在宅で介護しなければならなくなり、仕事をやめざるを得なかったという方がふえています。保険を掛けているのに公平なサービスが受けられないのは契約違反です。事業主体が市でなかったら、強制でなかったら、脱会が始まり、制度は崩壊するでしょう。所得に応じて保険料が請求され、施設入所もできず、介護用品支給事業などは非課税世帯のみで、余りにも不公平です。この際、介護者慰労金は増額し、介護用品支給事業の所得制限は撤廃するべきではないかと考えます。見解をお示しください。
３．子育て四国一を目指す施策について
（１）子育て四国一の施策について
次に、子育て四国一の施策について伺います。
市の人口推計と子どもの減少予測についてであります。合併して早くも６年目に入りました。当市は合併後10年間に人口10万人を目標としていましたが、現状では減少に歯どめがかかっていません。国全体では2007年をピークに減少し、政策が非常に待ち望まれています。
松山市のように第３子の保育料の減額あるいは子どもの病院代を無料化する範囲拡大などが必要です。今治市では新しい市長が６年生までの医療費無料化を公約し、８月より入院だけを先に無料化するそうですが、四国一を目指すからには、これらの施策が必要ではありませんか。市長の見解を伺います。
（２）ひとり歩きの保育所民営化は間違いについて
次に、ひとり歩きの保育所民営化は間違いについて伺います。
新聞報道によりますと、５月25日に民営化の第１号として上げられた東保育園で説明会を開いたようです。
また、さきに市が作成したパンフレットなどについても伺います。
本筋からは少々外れますが、パンフレットに書いてあります主食あるいは延長保育は、民営化しなければできないようにも書かれておりますが、市がやろうと思えばあすからでもできるし、今実際に市内の保育園で実施されているところもあり、おくれているだけではありませんか。何よりも平成22年度より３カ年で１年に１園ずつ民営化するということが議会のどこで決まったのでしょうか。保育所民営化について教育厚生委員会で一度も正式な議題に上っていないではありませんか。市民の大切な財産を処分するのに、総務委員会でも一度も議論していないではありませんか。住民の代表の承認や議決もなく、検討委員会の決定がひとり歩きしているのではありませんか。
自治基本条例第１条では、市民が主役の市民自治の確立を基本理念としていますが、これでは議会や住民はわきに置かれ、検討委員会が決定機関となっているやにうかがわれますが、いかがですか。これらについてどのように考えておられるのかお答えください。
あわせて財政問題で伺います。保育園民営化を言うなら、先にほかの施設の経費節減を考えるべきです。例えば翠波高原やスカイフィールド富郷にいつまで税金を投入するのですか、お答えください。
（３）県下の状況について
次に、県下の状況について伺います。
お隣の新居浜市では２つの保育園を民営化いたしました。ところが、いずれも臨時、パートの保育士が多く、待遇が悪いために人材が集まらず苦慮していると伺いました。また、３つ目の保育所では反対が強く、見通しが立っていないとも伺いました。
当市では、民間委託すれば臨時職員が全員正規職員として採用され、保育の現場では格差がなくなると確約できるのですか。そのようなことが言われておりますが、実際にそのような改善が図られるのならば、先に市内施設協会などの現場での正規、非正規の格差を改善すべきであり、見て見ぬふりをするのはいかがなものでございましょうか。県下では保育の民営化は立ち往生ではありませんか、現況をお示しください。
４．小、中学校のエアコン設置について
４つ目に、小中学校のエアコン設置について伺います。
暑い東中、寒い西中などについて伺います。
今政府はおおよそ15兆円の景気対策に、高級車や家電製品の買いかえなどの宣伝を行っています。それに便乗せよというつもりはありませんが、以前文部科学省は全国の小中学校にエアコンの設置を呼びかけたことがあります。市内全部の教室にエアコンを設置するとなると、国の財政措置でもなければとても対応できるものではありませんが、運動場の反射熱で暑い東中、教育委員でも認める西中の寒さに何とか対応できないものかとの要望が強いのですが、見解をお聞かせください。
５．同和、人権団体補助金について
最後に、同和人権団体の補助金について伺います。
この財政難の中、人権教育協議会に対し650万円、人権対策協議会に対し2,515万円、２団体で3,165万円の補助金が予算化されております。その財源はすべて税金である以上、これらの使途について明確にする必要があると考え、再三その積算根拠をただしましたが、いまだかつて一度も会員数など明確にされたことがありません。
これまでのご答弁では、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを学ぶ場としての研修会や大会への参加の実績などを勘案して交付しているとのご答弁でございました。参加した実績があれば税金での参加を認める。それなら、他の団体でもそれを根拠に全額税金で、しかも日当まで認めるのですか。財務部はどのような見解をお持ちでしょうか。
これらの団体の補助金の使途について、昨年９月に監査請求を行いました。私たちは特に不当と考えて回答を求めたのは、全額税金でありながら前年度の繰越金まで研修会参加経費に充て、全国高校生集会などの費用まで市の補助金で支出していることについてです。
これらについて監査委員より、会計年度独立の原則に従えば、剰余金が発生した場合には戻り入れされるのが原則と回答いたしました。昨年９月の定例市議会で井原市長も改善指導を行うというご答弁でございました。
ところが、先日５月21日の人権教育協議会総会資料によりますと、平成19年度の繰越金、いわば剰余金19万8,628円が戻り入れにならず、全額使い切っているではありませんか。主要事業報告によりますと、問題にした９月の定例市議会以降に、９月24日大阪へ２名、10月24日大阪へ２名、11月18日松山市へ80名、11月29日から30日奈良県へ42名、２月12日、13日滋賀県へ５名の参加となっております。
監査委員の指摘されたように、19万8,628円の戻り入れはいつでもできたはずでございます。なぜ返還を求めなかったのかご答弁ください。
また、８月29日、30日の高校生集会に５名派遣しておりますけれども、その経費はどこが持ったのかお答えください。
最後の補助金要項については、時間の関係で割愛いたします。
以上でございます。誠意あるご答弁をお待ちいたしております。
理事者の答弁
市長
それでは私から三谷議員のご質問のうち、私自身小さいころから診ていただいておりました、県立三島病院の存続と充実についてお答えを申し上げます。
深刻な医師不足が長期化する中、これは国の施策によるところが大であろうと思いますが、県立三島病院におきましては、平成16年度の産婦人科及び耳鼻咽喉科の休診に続きまして、昨年７月には救急輪番日を除き小児科が休診を余儀なくされたところであります。
そうした中、救急輪番日における小児救急につきましては、愛媛大学小児科医局の協力のもと、若手医師の派遣を受けながら対応してきたところでありますが、若手医師の負担も限界に達したため、ことし４月からは県立中央病院や愛媛大学の幹部医師の応援を得て辛うじて診療を維持してきたところであります。
このことは大変な特段のご配慮をいただいて、県立中央病院からは梶原院長が、そして愛媛大学からは石井小児科医長を初め県のワン、ツーの方が来られてその維持をしてきてくれたところであります。
しかしながら、こうした幹部医師の診療応援も限界に達し、この６月１日からついに救急輪番日の小児救急につきましても中止せざるを得ない状況になったと伺っております。
愛媛県におきましては、今後の対応として、必要に応じて県立新居浜病院や住友別子病院を紹介し、オンコール体制で小児科医が対応していくということでございますが、当市といたしましても、県に対し引き続き小児科医の確保に向け最大限の努力をいただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
現在市内における救急輪番日の小児救急につきましては、四国中央病院のみ対応可能となっておりますが、同病院に勤務する２名の小児科医師につきましても、ご案内のとおり、産婦人科があり出産件数もたくさんございます。そういうことで、過労により体調も崩し、診療に支障が生じるなど危惧される状況にもなってきており、医師不足は顕著であるということであります。
こうした状況を踏まえ、夜間に突然子どもの体のぐあいが悪くなったときなどに、安心して相談できる制度として、小児救急医療電話相談（♯8000）がございますが、従来は土曜、日曜日、祝日のみ利用可能としておりましたが、ことしの４月からは午後７時から11時の間毎日利用可能ということにしておりまして、より利用しやすくなっておりますので、広く市民の皆様方にご利用いただけますようにさらに普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
議員ご質問の県立三島病院の存続と充実についてでありますが、この問題につきましては、まさにこれからが正念場を迎えることが予想されます。議員ご指摘のとおり、本来であれば県立病院として充実を図っていただくのにこしたことはありません。しかし、覆水盆に返らずじゃありませんが、過去を振り返ると、ここまでに県立の側でもっと有効な手だてを打ってこられなかったんだろうかというじくじたる思いもあったり、あるいは当時私が県議会議員もさせていただいておりました。
そういう中で、医師不足は最近の話でありますが、今の県立三島病院の赤字も含め、当時から赤字体質は強く言われていたわけです。私自身が県議会議員時代に医療福祉の関係の委員長をさせていただいたときに、県立病院のあり方検討委員会というのがございました。その中で、県立三島病院と北宇和病院が一つの俎上にのって、当時は県立三島病院は存続になりましたけども、北宇和病院は地元が引き受けるということで県立病院から移行したというような経緯がございました。そのときからこの県立三島病院については赤字体質のことが強く強く県のほうでも議論されていたわけであります。
私どもから見ると、もっともっと経営改善に努力もできたのではないかなと思うところもあるわけであります。コロンブスの卵ということでありませんから、議論を吹きかけるということではありませんが、一つの思い出として残っておりますのは、県議会議員当時、脳外科の先生から夜間、10時ぐらいに私のところに電話がありました。どうしても会いたいということでお伺いすると、県議、もうさすがに自分も限界に来たという話でした。それはなぜですかというと、輪番日は当然夜間の救急を受け入れするが、医者の精神として輪番日以外の夜間についても、救急があったときには患者さんをできる限り救ってあげたい。しかし、なかなか組合等の関係もあって、夜間のレントゲンあるいは診療するときに協力も得られない中で、一人で悪戦苦闘していると。このままでは自分自身の体力ももたなくなって続けることができなくなるというようなことでご相談を受けたこともあります。経営者の職員に対する処遇がどうだったのか、あるいは組合側の求めるものがどうだったのか、それはわかりませんけども、いずれにしても患者を中心にしたような診療も過去には必要であった時期もあったのではないかなと、こういうふうなことは感じた次第でございます。
その後、病院側も院長先生あるいは看護師の皆さん方を中心に必死で懸命の努力をしていただいて、何とか今の県立病院を維持していただいているというのが実情で、現在現場に当たられている先生方には心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
そういう中で、市としてはこの状況を踏まえて、どうしても市民のための２次救急を維持していくことが最優先であろうというふうに考えておりまして、お話あったように、県でして２次救急が守れるんであれば、それはもうそれにこしたことはないわけでありますが、やはり何より市民の側に立てば、県に求めるものはしっかりと求めながら、しかし地元としても協力していく体制もあわせてすることのほうが市民のためになるんであれば、それはやはり協力もしていかなければならない大事なことだろうというふうに思っております。今の国の施策の根本を直していただくというのが何よりも必要でありますけども、その上で、この状況の中ですべての機関が最大の努力と知恵を結集してでも市民の負託にこたえていくというのがまた行政の役割ではないのかなと、このように思っておりまして、今後県や議会、関係機関のお力添えをいただきながら、すべての英知を結集して臨んでまいる所存でございますので、共産党も大変心配されてご協力をいただいているようでありますから、今後ともよろしくお願いを申し上げて答弁といたします。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私から三谷議員ご質問の２番目、介護保険の問題点についてと３番目、子育て四国一を目指す施策についてと５番目のうちの２団体の補助金算定基準を示されたいとの関係箇所について順次お答えいたします。
まず最初に、介護保険についてのご質問のうち、関係機関との連携についてお答えいたします。
地域包括支援センターでは、高齢者やご家族から総合的な相談を受け付けており、設置から４年目となりますが、地域住民の方にも周知され、相談件数も毎年増加してきております。平成20年度における相談件数は延べ2,241件でした。
介護保険サービスを利用されている方については、担当のケアマネジャーと連携して対応することもあり、民生児童委員を通じて相談を受けたりするケースも多くあります。個々の相談内容によって各関係機関と協力、連携して対応しております。
ケアマネジャー、介護サービス事業所、在宅介護支援センター、民生児童委員、警察署など関係機関はそれぞれ地域に根差しており、今後とも定期的な会議等の開催により意見交換や情報共有を進め、地域における支援協力体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護報酬不正受給についてお答えいたします。
本年４月30日付で指定取り消し処分を受けた株式会社スマイルライフは、高齢者専用賃貸住宅の１階に事業所を開設し、要介護認定を受けた入居者に対して介護サービスの提供を行っていました。４月１日時点での入居者数は47人、そのうちスマイルライフから32人がケアプランの作成を受け、46人が訪問介護サービスの提供を受けていました。
利用者が居住する同一建物内に介護サービス事業所が設置されているケースでは、建物内部でサービスが完結し、透明性という面では問題があるため、特に市としては保険者の立場で数回にわたり当事業所を訪問し、適正な運営を行うよう指導してまいりました。
それに加え、市独自で当該事業所の給付実績を継続的に調査したところ、介護給付費限度額上限に近い利用者が多数見受けられたこと及び市内の居宅介護支援事業所から利用者に対してケアプランに基づいたサービス提供が行われていない可能性があるなどの情報提供がなされたことを踏まえ、東予地方局へ監査の実施を申し入れました。
昨年９月30日東予地方局と市の合同監査を実施し、その後も地方局と連携をとりながら継続的に監査を行いました。
東予地方局が押収した書類を詳細にわたり調査した結果、不正請求の事実が確認できたため、事業所に対し聴聞会を実施しましたが、その聴聞会において事業所の代表者と管理者が虚偽の報告や答弁を繰り返し行ったため、今後適正な運営を行うことが困難と判断し、指定取り消しに至ったものであります。
指定取り消し後の入居者に対するサービスの提供につきましては、居宅介護支援事業所スマイルライフを利用されていた32名のほとんどの方を市直営の居宅介護支援事業所すいは及び豊寿園へ引き継ぎ、適正なケアプランを作成し、５月から外部の訪問介護事業所によりサービス提供を行っているところでございます。
市といたしましては、今後も利用者に対して適正なサービス提供が行えるよう事業者への指導を行ってまいります。
次に、公平なサービスを提供するためのシステムについてお答えいたします。
介護認定につきましては、全国同じ認定基準により審査判定を行っており、当市においても要介護認定適正化事業などにより、認定結果にばらつきがないよう平準化に努めているところであります。
また、ケアマネジャーは多数ある事業者の情報等を基本に、介護が必要な高齢者とサービス事業者をつなぎ、高齢者の生活そのものを支えるかなめとなっております。市では、平成16年にケアマネジャーの知識、技術の向上を図ることを目的に、市内で働くケアマネジャーで構成する四国中央市介護支援専門員連絡協議会を立ち上げ、介護が必要な高齢者の立場に立った質の高いサービスの提供につながるよう努めております。
次に、療養病床の削減と施設入所と在宅サービスの格差解消についてお答えいたします。
平成21年度からの市の第４期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの待機者の状況などを勘案し、地域密着型介護老人福祉施設を２カ所、小規模多機能型居宅介護を２カ所、グループホーム２ユニットの整備を予定しております。
また、現在市内に介護療養病床は137床あり、全床すべて継続して運営をされております。平成24年３月末に介護療養病床が廃止されることに伴い、他の介護保険施設などに転換されることになりますが、転換先については、どの施設もいまだ未定という状況でございます。
次に、介護慰労金と介護用品支給についてお答えいたします。
ご承知のように、介護慰労金は当市におきましては、在宅寝たきり老人等介護者慰労金支給事業により、課税世帯についても支給し、あわせて介護用品支給事業については、市民税非課税世帯について支給しているところです。
慰労金支給額に差が設けられているものの、支給対象に該当するご家族すべてに支給しており、介護用品の支給については、このうちより支援が必要とされる市民税非課税世帯へ支給を行っている形になっております。
日々介護に当たられているご家族のご苦労や経済的なご負担等は、我々の想像に余りあるものと存じます。市といたしましても、限られた財源のもと、より効果的なサービスの提供を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、ご質問３番目の子育て四国一を目指す施策についてお答えいたします。
最初に、１点目の市の今後の人口推計と子ども人口予測についてお答えします。
国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月時点で全国の市区町村別の将来推計人口を発表しております。これは平成17年（2005年）の国勢調査をもとに、平成47年（2035年）まで５年刻みで推計したものでありまして、これによりますと、四国中央市の総人口は、2005年に９万2,854人であったものが、2015年に８万7,243人、2025年には７万9,608人、2035年には７万1,071人に減少すると推計されております。2005年を100としますと、2035年には76.5に減少することになります。
また、子どもの人口数ですが、この推計は５歳刻みで行われております関係上、ゼロ歳から14歳までのいわゆる年少人口で申し上げますと、2005年に１万3,096人だったものが2015年には１万285人、2025年には8,058人、2035年には6,785人に減少すると推計されておるところでございます。
総人口に占める年少人口の比率は、2005年に14.1％だったものが2035年には9.5％にまで低下すると見込まれており、2035年の年少人口は2005年に比べ52.8％になると推計されております。
全国推計では、年少人口の割合は、2005年の13.8％から2035年には9.5％に低下し、また2035年の年少人口は2005年に比べ59.8％になるとされており、四国中央市においてはほぼ全国平均の数値になっております。
次に、２点目の第３子の保育料無料化についてお答えいたします。
昨年４月より、同一世帯から３人以上の児童が保育所等に在籍する場合の３人目以降の保育料については無料とし、負担の軽減を図っているところですが、複数の児童がいる世帯については、その経済的負担も大きいため、今後国の動向や他市の状況等を参考にしながら、議員ご提案の世帯の第３子以降の保育料無料化について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の子どもの医療費無料化の拡大についてお答えいたします。
子どもを対象とした医療費助成事業は、今や子育て家庭への経済的支援に欠かせない措置であり、極めて重要な施策として位置づけております。
すべての子どもたちの命と健康を守ることは、市全体の願いであります。それにこたえるべく、現在医療費助成制度のさらなる充実について検討を進めているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
最後に、４点目のひとり歩きの保育所民営化は間違いについてお答えいたします。
まず、お断りをしておきますが、当市における保育所の民営化については、保育サービスの向上を主眼に置いたものであり、経費削減の観点から行おうとするものではありませんので、この点よろしくご理解いただきたいと存じます。
さて、保育所民営化につきましては、保育所のあり方検討委員会において、平成22年度から３カ年にわたり１年に１園ずつ計３園を、市内で保育所または幼稚園を経営する社会福祉法人、学校法人に移管していくという内容の公立保育所民営化基本方針を策定いただきました。
この指針のもと、公立保育所民営化選定委員会において平成22年度に移管する園として東保育園が望ましいとのご意見をいただきましたが、それぞれの委員会の協議結果につきましては、会派別の勉強会等で議員の皆様方にはご報告をしてきたところでございます。
議会に提案する事案といたしましては、条例の改正、市有財産の処分、民間移管にかかわる予算措置等を想定しておりますが、これらにつきましては、今後９月以降の定例会等に随時提案をさせていただく予定としておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、県内の他市の公立保育所の民営化についての状況でありますが、ここ数年来当市のほかに松山市と新居浜市で取り組みがされております。
松山市では平成18年度から21年度までに８園を計画的に民間委託する計画のもとに、これまで平成18年度から20年度までに毎年２園、平成21年度において１園の計７園の運営業務を委託している状況で、いわゆる公設民営化の手法を用いております。
新居浜市では、平成20年度から23年度まで毎年度１園ずつ計４園を民間移管する計画のもと、平成20年度と21年度に１園ずつ計２園を移管したところでありまして、民間移管方式の手法をとっております。
これら２市が当市以外に取り組まれておりますが、最初に申し上げましたとおり、当市におきましてはサービスの向上という観点から、子どもや保護者のためによりよい内容になるよう今後さらに追求してまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、５番目の人権対策協議会への補助金算定基準についてのご質問のうち、関係箇所についてお答えいたします。
四国中央市人権対策協議会の補助事業は、基本的人権を阻害する部落差別等の完全解決を目指し活動を行うことを目的とした事業に対するものでございます。
その事業内容は、事務局設置による啓発活動、各種大会、研修会への積極的な参加などに伴う研修会事業費、事務局職員の人件費、各支部活動費等であり、支部会費も協議会予算歳入に上げ、協議会運営をしております。
また、会員数につきましては、協議会の目的に賛同していただいている方及び各種団体の構成員でございます。
補助金予算の算出につきましては、過去の実績と申請要望等により補助金交付申請を受け、精査の上、補助金交付を決定してまいりました。
平成17年度には前年度の２割減、平成20年度にも前年度２割減と、要望申請より精査し補助金交付をしておりますので、ご理解賜りますようお願い申します。
教育部長
それでは、私から三谷議員ご質問のうち、質問項目４と５のうち人権教育協議会に関する部分についてお答えを申し上げます。
まず、質問項目４の小中学校のエアコン設置についてでございますが、ご質問のありました三島西中学校及び三島東中学校については、今のところ普通教室に空調設備の設置はいたしておりません。
寒さ対策としての中学校へのストーブ設置については、現在新規のストーブ購入等は実施しておりませんが、山間部にある一部の学校等においては設置しているところもございます。
三島西中学校につきましては、生徒個々の状況に応じて保健室などでのケアを実施しているところであり、三島東中学校につきましては、教室を移動する教科教室型であるということや、新しい施設であることから断熱効果も高く、また特別教室等には空調設備も整備されております。
なお、空調設備の国庫補助につきましては、校舎等の建設時においては補助対象外となり、大きな改修を伴う大規模改造事業においては国庫補助の対象となりますが、国の方針といたしましては、耐震化事業が優先されている状況にあります。
市内の小中学校の空調設備については、現在情緒学級等の特別支援学級の教室から順次整備を行っているところでございます。
ご質問の普通教室への空調設備の設置につきましては、小中学校においては一番暑い時期に夏休みがあることや、子どもたちの環境に即した体力増強の面など、教育上の観点から現在のところ設置しておりません。
今年度川之江児童館がモデル事業として芝生化事業に取り組みますが、この芝生化につきましては、先例地におきましては地表温度が13度下がった事例もあると伺っております。このモデル事業の成果を検証し、また他市の状況等も考慮しながら学校における温暖化対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、質問項目５、同和人権団体補助金についてのうち、人権教育協議会に関する部分についてお答えをいたします。
まず、人権教育協議会に対する補助金は、前年度の事業実績、予算の執行状況等を勘案いたしまして、所管の教育委員会が財政課に予算要求いたしまして当初予算にこれまで計上しているものでございます。
次に、２点目の平成19年度の繰越金、高校生集会の負担についてお答えいたします。
人権教育協議会における繰越金の処理に関しましては、職員措置請求に基づく市の監査結果が昨年の11月７日に出されたことは議員ご指摘のとおりでございます。
平成19年度の繰越金につきましては、平成20年度予算に計上し、平成20年度の事業費に充当しておりますので、返還を求める必要はないものと判断をいたしております。
なお、今後繰越金が生じた場合の取り扱いにつきましては、その額が社会通念上許される範囲内かどうかなど総合的に判断をさせていただきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、高校生集会への負担についてでございますが、全国高校生集会への参加は、市内の高等学校の生徒を対象に、当協議会の活動の一環として集会に参加するという、位置づけであることから、人権教育協議会の予算から支出しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
三谷つぎむ議員の再質問
あと何分ですか。３分ですね。今最大の市民の関心事であります県立三島病院の問題ですけど、市長のご答弁では、２次救急を県で守るのが最善の方法だと。しかし、市民の要望に最大限努力するというご答弁でございましたが、ちょっと終わりになるほどトーンが落ちて、県立でなかってもええみたいなご答弁だったように感じたんですけど、その辺はもう一度市長にご答弁をいただきたいと思います。大事なところでございます。
それと、介護保険の問題ですけど、いろいろ申し上げたら時間もないんですけど、在宅の介護の場合の入所された場合との格差の問題ですけど、施設入所は最大限月35万円ぐらいかかります。その半分は公費です。そしたら、課税、非課税にかかわらずその所得に応じて保険料を掛けられとるのに、非課税の方にだけにしか紙おむつを支給しないというのは、余りにも不公平ではありませんか。
だから、税金で賄おうとしたら、例えば在宅の方に17万円何がしかの公費が投入されても不思議でないわけです。ですから、根本的に制度的な欠陥がいろいろありますけど、そこら辺を埋め合わせるために市単独でいろんな上乗せとか、あるいは横出しとか、そういう形で補てんをしているところがあるわけですから、もう一回見直していただきたい。そのことについてご答弁ください。
それから、保育園の民営化の問題ですけど、経費節減ではないと、サービスの向上が目標だと、こういうふうにおっしゃった。でも、枠配分方式の中で、保育の、あるいは福祉全体の制度的な改善を図る上では、保育園の民営化はやむを得ないんだというふうなことを言われた経過があります。それと、昨年の12月議会でしたかね、市長自身も１園で2,000万円の経費節減ができる、これは大きいということをおっしゃった経緯もございます。ですから、経費節減でないとおっしゃるんだったら、なぜ民営化しなければいけないんでしょうか。
それと、施設協会の正規、非正規の格差の解消はできるんですか、できないんですか。実際にそこをモデルとして改善してこそこれからの民営化は働く人々にとってもよくなるんだということが言えるんとは違うんですか。それをお示しください。
それから、監査請求をいたしました件についてですけど。（質問時間終了の合図）平成19年度分は戻り入れしてもらってください。
理事者の再答弁
市長
県立三島病院についてでありますが、これは県立病院でありますから、県で県の責任を果たしていただくということが重要だろうと思います。
ただし、県の責任を最大限に発揮した上でその県立三島病院を検証した中で、市民にとって、あるいは県民にとって２次救急として不足であるならば、果たしてそれが県のままでおまえの責任でずっとやっとけということが市民の負託にこたえた市政のあり方であるのかどうかということは考えなければならないということをお話ししたわけであります。仮に県の力を存分に発揮した中で、それでもどうしても力足りずに、さまざまなところから協力をいただきたい、あるいは医師会からの協力をいただきたい、そういう話をいただいたら、当然のことながら市民の目線でいえば２次救急を万度に充足させることのほうがはるかに市民目線の施策だというふうに考えておりますから、そういうスタンスで先ほど申し上げたと、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
福祉保健部長兼福祉事務所長
介護慰労金と介護用品支給事業につきましてのご質問だと思いますけども、介護慰労金につきましては、愛媛県下11市のうち、当市を含め５市で課税世帯に支給しており、当市もこのように積極的に取り組んでおりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
いずれにいたしましても、今後、現在実施しております在宅事業の見直し等、検討課題があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして保育所の民営化でございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、保育サービスの向上を主眼に置いたものでございまして、経費削減の観点から行うものではありません。
先ほど多分議員言われるのが、企業面のことで言われたのかという考えを持ったわけでございますが、今後企業につきましてはシミュレーションを行いまして考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
教育部長
人権教育協議会の平成19年度の繰越金、いわゆる剰余金につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、平成20年度の……。（「質問でなかろう」と呼ぶ者あり）平成20年度人権教育協議会の予算に計上して、それぞれ平成20年度の事業で執行して使われておりますので、返還する必要はないと考えております。
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