2009年3月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2009.3.10
【質問項目】
- 新年度予算について
- 宮川周辺地区整備事業について
- 下水道事業の委託料について
- 大王製紙の燃料転換について
- 7財産区特別会計について
- 市民からの2件の投書について
- 地上デジタル放送開始と市の対応について
●理事者答弁
●再質問と再答弁
このまちも合併してから６年目に入ります。先の予測は極めて困難ですが、国の構造的な財政難の上に、アメリカ発の国際経済危機、政界は麻生自・公内閣の支持率の低落の上に、２大政党の西松建設の違法献金問題が国民の大きな不信を買い、憲法に違反する政党助成金がいかに政党を堕落させるかを如実に示しています。
この経済危機の中、国民の怒りは増幅するばかりです。市内でも中堅企業の倒産等、問題山積です。
昨日は各会派の３名の代表質問がありましたので、以下通告に従い一般質問を行います。
質問時間が年間70分の制限となっておりまして、少々早口になりますが、どうかよろしくお願いいたします。
１．新年度予算について
(1)新年予算について
まず、新年度予算についてです。
住民の暮らしや経済は想像以上に悪い状況で、生活の不安を増大させています。市の一般会計予算は311億円。前年比約５億1,000万円の増ではありますが、51億4,000万円の市債償還が大きくのしかかっています。
しかし、これらの責任は住民にはありません。地方自治とは、住民の命や暮らしを守ることを使命としています。今こそ住民に重くのしかかる負担の増大を軽減し、人々の暮らしに光を当てることが何よりも優先されなければならないと考えます。暮らしのセーフティーネットです。まずは命にかかわる国保の資格証明書についてです。
昨年９月現在の県下の実態調査では、滞納世帯の38.2％と、県下一高い比率で資格証明書が発行されています。市内には保険証を持てない人々がおよそ1,000人を超えています。保険証がないために手おくれになる、あるいはたらい回しされることがないように、よほどのことがない限り保険証は渡すべきと考えます。
また、保育料についてです。保育料は保護者の前年度所得によって算出されるために、この不況の中、物が売れない、失業している、仕事がない、そういう状況でも高い保育料が請求されます。特に子育て３人、４人世帯の対策が必要です。井原市長の見解をお示しください。
(2)人権２団体の前年度並み補助金について
次に、人権２団体の前年度並み補助金について伺います。
予算書では人権啓発費8,882万円、隣保館費3,475万円、合計１億2,357万円の予算が組まれております。新年度からは同和住宅の管理は建築住宅課に移行しますし、これという地域整備をするわけでもありません。それなのになぜ１億2,357万円もの予算が必要なのでしょうか。
そのうち一番大きな予算が人権対策協議会補助金2,515万円で、前年度並みの満額回答です。また、それに関連する人権教育協議会補助金は650万円。これも前年度並みの満額回答です。これらの補助金を仮に新居浜市と比較いたしますと、270万円だけで、団体補助金は平成３年度から支出していないということでありました。
当市の２団体に支出される3,165万円、これらの予算積算の根拠はいまだに明らかにされたことがありません。つまり、それぞれの会員数さえも定かでない。しかもその使い道の大半は、集会、大会等の参加費用で、平成19年度においては、県内の参加でも１万円の日当が出るという優遇です。
これまで特別扱いしてきましたけれども、仮に差別が残るとしたら、どこにその要因があるのか。丸ごと税金で賄うのであれば、一日も早くその根本を解明し、団体の自立を促すべきと考えますが、なぜいつまでも特別扱いし、満額回答なのか。平成19年度には、地域に支払った1,517万円の支出について情報公開請求を行いましたけれども、公表できないで済まされています。なぜペナルティーはないのですか。市のお考えをお示しください。
(3)県負担金について
次に、県負担金について伺います。
国の一方的な事業の押しつけやそれらの負担金に対し、大阪府橋下知事が反旗を翻したことが発端となり、全国各地の知事などが共感の声を上げ、ついに国も負担金の見直しを協議することとなったようです。その背景には、アメリカの言いなりの430兆円の公共事業の結果、抱える地方の負担の増大あるいは小泉構造改革の地方交付税の削減などなどであることは当市も同様です。その結果、過大な公共施設の維持管理あるいは起債の償還、そしてそれらの責任はだれもとらずに重くのしかかっています。
当市における国の港湾整備事業でも、平成18年度から約18億円の負担が課せられました。県港湾整備事業負担金、新年度予算では公共継ぎ足しは２分の１の負担、また補助残の３分の１負担などで２億503万円の負担です。
また、そのほかにも道路整備事業負担金が3,851万円など、県の事業でありながらこの財政難の中大きくのしかかっています。こういうときだからこそ市長の姿勢が問われます。井原市長は橋下知事のように、勇気を持って県事業の負担金にはノーの声を上げ、それらの予算は住民の福祉や暮らしの予算に回していただきたいことを要望し、見解を伺います。
２．宮川周辺地区整備事業について
次に、宮川周辺地区整備事業についてです。第２期の計画について伺います。
私は合併前に、中心市街地の整備や一方通行の解除などについて13回質問いたしました。そのことが生かされ、また関係者のご努力もあってまちづくり交付金事業とつながり、合併特例債をかみ合わせてきたことにより、一般財源の真水の少ない事業として道路整備などが進んでいます。合併後第１期の５年間の事業が進み、第２期５年間の事業に入ります。路線によっては計画の網がかかり、道路幅などが決まらないために住宅の建てかえもできないと嘆いている住民が大勢おられます。一日も早く計画を明らかにしてほしいとのことです。その概要をお示しください。
市道上町通り線の一方通行解除について伺います。
この整備事業によって三島神社東側の道路が国道11号につながり、次第に通行もふえております。ところが、市役所前の県道から北に下がることができないために、上町通り線の効果も半減です。
財政難の中、道路を広げよとは申しませんが、せめて一方通行の解除ができるように計画に入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これらもあわせてご答弁ください。
３．下水道事業の委託料について
次に、下水道の委託料についてです。
下水道事業特別会計予算は、前年度対比14億2,100万円のマイナス予算。その主な要因は、事業費減による国庫支出金、一般会計繰り入れの減、起債の減額によるものです。
住宅密集地域でもまだ下水道ができていないとの苦情が出ますが、財政難から過大な整備ができないということが現状のようです。
さて、市全体で大幅に土木費が減少する中で、小さな工事でも住民要望におこたえしなければ、それらに関係する多くの方々が立ち行かないと嘆いておられます。
そこで、下水道建設費のうち委託料が４億800万円、これほどにもなっています。前々から下水道事業に係る委託料は、先に契約先が決まっているようなもので、政府官僚の天下り先の下水道事業団との契約になるとお聞きしております。
これまでにも一般会計から多額の血税を投入しながら、なぜ地域の業者に仕事を回すことができないのかと再三言及してきたところです。電気設備などで事業団でなければできないところもあろうかと思いますが、地元業者の仕事確保の上から見直していただきたいと思います。
昨年度も要求してまいりましたので、幾らかは改善されたものと思いますが先に昨年度の地元業者の下請比率はどの程度だったのかお示しください。そしてさらに、今年度の契約についてのお考えをお示しください。
４．大王製紙の燃料転換について
次に、大王製紙の燃料転換について伺います。
製紙業界のばい煙データ改ざん問題以来、業界側の姿勢も変わり、昨年12月には燃料転換等の地域説明会があり、私も出席いたしましたが、なかなか関係者と議論がかみ合わないのが現状でした。
会社側の説明では、2002年の京都議定書の締結に伴う地球温暖化ガスを1990年度比６％削減に向けての取り組みとして燃料転換を進めるとの説明で、ボイラー４台の燃料転換でＲＰＦという固形燃料とリサイクルされていない廃棄古紙や廃棄プラスチックを燃料として、化石燃料の石炭に置きかえるというものでした。
関係者の説明では、これによってＣＯ２排気量を27％、14.49トン削減することができるとともに、大気汚染物質のばいじん硫黄酸化物を削減することができるというものでした。
そこで、当局にお尋ねいたしますが、会社側の説明を額面どおりに受けとめますと、化石燃料を減らし、廃棄物を燃やして大気汚染物質を減らすことができるのならば、なぜボイラー11基のうち４基だけの燃料転換なのか。ＲＰＦという古紙やプラスチックを原料とした固形燃料などに問題はないとするなら、11基すべてのボイラーの燃料転換を求めるべきではありませんか。企業との共存のためにまずは住民の不信感を取り除き、行政のきっちりした対応が求められますが、市は企業に対しそれらの改善方を要求し、それらをチェックする体制が求められてきますが、どういう状況なのかお示しください。
５．7財産区特別会計について
次に、７財産区特別会計について伺います。
市の特別会計には７つの財産区特別会計があります。すべて旧土居町の特別会計ですが、経営状況は、さきの財産の繰越金が財源のようで、動きもごく少額です。合併前の他の自治体には、昭和29年当時の合併時の財産区は大方地域に戻し、自主管理となっております。ところが、土居町の７財産区だけは市の特別会計で残っていますが、外部の私たちにも非常にわかりにくく、余り問題もなく運営されているようですので、これらは地域のことがよくわかる関係者にお返しして自主管理の方向が望ましいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市の見解をお示しください。
６．市民からの2件の投書について
次に、市民からの２件の投書について伺います。こういう投書が時々参ります。
今国全体で高学歴難民あるいは高学歴ワーキングプアなどと言われ、能力のある若者や研究者の派遣等の使い捨てが広がっており、国全体の損失につながっている実態にあります。
国会では官僚の天下りやわたりについて大きく報道され、また県議会でも県職員の再就職について指摘された質問に対し、県は、課長級以上の再就職先は2007年度から県のホームページで公開していると答えています。
先日私の手元に届いた１通のお手紙は、市役所を受けて不合格になった家族の方からの訴えです。要旨は、若者が仕事がなくて困っているのに、市役所を退職した方が長きにわたって引き続き勤めている。若者に仕事を与えてはどうかということです。
年金法改悪以来、公務員の65歳までの再任用制度があることは十分承知いたしております。公務員として長期に勤められた方々は、さまざまな能力が培われており、重要な仕事であればあるほど歓迎されるだろうことも十分承知をいたしておりますし、勤め先が民間ならば批判に当たらないかもわかりませんが、市の出先等になれば、なぜ若者にその席を譲らないのかと言われてもいたし方ありません。
私はこの際、何らかの基準または公表も必要ではないかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
もう１通のお手紙は、障害者地域活動支援センターの保護者からの訴えです。要旨は、臨時職員の長期雇用の弊害と専門職員の雇用のお願いとなっております。市内には５カ所の障害者作業所がありますが、１カ所の委託料は約700万円だそうで、職員３名の人件費を含む運営費は社会福祉協議会に委託されています。ですから、人件費を含む委託料は全額市の支出になっていても、人事権は市にありません。そのために、市には直接の責任はないようですが、余りにも障害者の人権が粗末に扱われているために議員に訴えるということになったようです。
市の告示第131号に照らしてもおかしい、それ以前の問題としか言いようがありません。障害者は作業所に通えることが普通に楽しい場所であるように改善を図るべきと考えます。
さて、私も現場に足を運んでみて、施設の職員や障害者に必要以上のストレスを与えている原因は、お粗末な施設にもあると痛感いたしました。それはトイレです。入り口が１つに、男子用トイレが２つ、そして男女共用で使える洋式トイレは１つ。そのためにやむなく女子の汚物はめいめいのロッカーにためておいて、帰りに家に持って帰ることになっているということです。そのトイレはその作業所だけのトイレではありません。同じく１階にある障害児一時保育所も共用となっております。早急に改善策を考えていただきたい。この問題も含め解決策をお示しください。
７．地上デジタル放送開始と市の対応について
最後に、地上デジタル放送開始と市の対応について伺います。
2011年７月には地上波放送の完全デジタル化が予定されています。地上デジタル放送を見るには、テレビを買いかえるかチューナーが必要です。テレビを買いかえても、ＵＨＦアンテナの購入や取りつけ、テレビの共聴アンテナを使っている場合には、それをデジタル化に改修しなければいけないということで負担がふえるために、共聴アンテナを解散するところも出ているという報道もあります。このままではテレビ難民が発生いたします。市役所の周辺でも、テレビを買いかえたのにデジタル放送が見れない、共聴アンテナを改修してほしいという声が上がっています。市長もご存じのことと思います。どのような計画でしょうか。今後生活保護世帯などのボーダーラインの方々に対しどんな施策があるのか、この際お示しください。
また、集合住宅の市営住宅あるいは高層マンションなどについてはどういうことになるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上で私のこの場での質問を終わります。関係理事者の誠意あるご答弁を心からお願い申し上げます。
理事者の答弁
市長
それでは、私から三谷議員のご質問のうち１番目、新年度予算についてのうち(3)県負担金についてをお答えいたします。
三谷議員ご質問の市の負担金で、今の実情ということでありますが、主な負担金といたしましては、県営道路改良事業負担金で3,851万円、県営港湾整備事業負担金で２億503万円を見込んでいるところでございます。
県営道路改良事業につきましては、道路整備事業で国道319号ほか８路線と街路整備事業で川東村松線ほか２路線などの幹線道路の整備を、また港湾整備事業につきましては、漁業施設の老朽化、狭隘化に対応した漁船だまりの整備事業を初め、世界につながる物流拠点として多目的国際ターミナルの整備を図っているところでございます。
これらの事業につきましては、当市の市民生活や産業の基盤に欠かせない社会資本を国、県に整備もしていただいているという重要な事業でございます。なお、各事業とも負担率に相違はありますが、愛媛県土木建設事業負担金条例、愛媛県港湾管理条例の法令に基づき負担をしているものでございます。
このような中、港湾整備事業負担金に含まれております国直轄事業負担金につきまして、特別措置法の立法などで期限を設けた特例措置や中長期的に負担金制度の見直しも検討されていると聞き及んでおります。今後国の動向を見守りながら、市といたしましても大変厳しい財政状況であることから、今までも要望しておりますが、機会をとらえまして引き続き負担金の軽減を国、県へ要望してまいりたいと考えております。
また、ご質問の中で三谷議員から市長の見解をということでありましたが、私自身少し見方は違うかもわかりませんが、負担金の廃止とか軽減については賛同するところであります。
その理由ということでありますが、まず１つは、国、地方とも右肩上がりの時代であれば、これまでの一定の負担金を求める制度であってよかったのかなというふうにも思っております。それはなぜかといいますと、つまり国家としての社会資本整備、県としての社会資本整備、そして市としての社会資本整備、道路で言えば国道、県道、市道と、こういうふうに分かれてあるわけでございます。その中でこの負担金という制度がなぜ生まれたかということを考えると、１つは、国家として必要な道路ではあるけれども、例えば国道11号であれば、一番その益を受けるのは愛媛県民であり、四国中央市民であるから、県と市に一定の負担金をしてくださいよと。あるいは、県道を整備するにいたしましても、例えば金生三島線であれば、愛媛県として必要な道路ではあるけれども、一番益をいただくのが四国中央市民であるよと。こういうようなことで一定の負担をお願いするということで、逆に負担がないというものと違ってむやみやたらな要望は上がってこないだろう、真に必要なものを要望してもらおうという考え方であったのだと、思うわけでございます。
例えば当市に置きかえてみると、当市の集会所等の整備も地元に一定の負担をお願いするからこそ、ある意味無謀な要望は出てこない。地元が腹をくくって要望を上げてくるからこそ精査もできてるという側面があるんだろうというふうに思っております。ただ、今現在の国、地方の厳しい時代を見ると、今のままでいいというふうには私も三谷議員と同様思っておりません。
それはなぜかというと、実はその負担金がネックとなって、必要であっても地元がその負担金を出せないから要望ができないと、こういうような状況が逆に今生まれているように思っております。結果どういうことが起こるかというと、例えば国の事業に置きかえますと、国の所管官庁が当初当然見込んだ予算というのを組むわけでございますが、財政が非常に厳しくて負担ができないというところは、やりたくても手を挙げることができない。逆に財政が豊かで負担金を払えるところは、ぜひやってくださいということで国にお願いがしやすい。その結果、体力のある自治体と体力のない自治体で国の事業であっても格差が生まれると、こういうことが今現在現実として起こっているというふうに私は思っております。やはりどう考えても国家事業が富める自治体と富めない自治体で事業執行に差が出るというような大きな問題があると私も思っておりますから、それであれば地元負担金を減額した額の予算枠で結構でありますから、ぜひとも公平公正におくれているところに配分していただくような事業執行の制度のほうが今現在は好ましいのではないかなと。見解は違いますけども、この点はある意味議員の考え方と一にするようなところがあるのではないかというふうに思っているところでもあります。
そういうことで、私自身も国等の官僚の方とお会いするときには、この話はいつもいたしております。四国の中でも愛媛県と高知県で負担の割合が全く違って、高知県は負担の割合が物すごく少ないんです。愛媛県はすごく高いんです。その結果、国の事業も高知県が多く、愛媛県が少ないというような傾向が最近見受けられるというのもありますから、特に負担金の軽減については私も国、県へ要望していくべきだと思っております。
終わりに、これらの事業を推進することで、そうは言いながら、国、県の力なくてはなかなか当市の地場産業の競争力を確保したり、雇用の確保や財政基盤の強化に努めるというのも、市の財政だけでは難しいところがあります。国、県ともさまざま連携とりながら住民福祉の向上を図る所存でございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
市民環境部長
私から、三谷議員ご質問について２点お答えいたします。
１点目は、質問項目１の(1)不況の中での国保、保育料についてのご質問のうち、国保の資格証明書についてでございますが、資格証明書については、議員ご承知のとおり、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、１年以上にわたり滞納している世帯に交付することが義務づけられております。
特別事情のない滞納者に対し安易に保険証を交付することは、保険料をまじめに納めている方との間で著しく不公平な取り扱いになってしまいます。そこで、納付困難な方が、緊急に受診する場合などは、納付相談をした上で短期被保険者証を交付するなど、柔軟に対応しているところでございます。
また、平成21年１月１日より資格証明書交付世帯であっても、中学生以下の子どもには短期被保険者証を交付し、必要な医療を受けられるように配慮しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、質問項目４、大王製紙の燃料転換についてお答えいたします。
今回の大王製紙の燃料転換につきましては、温室効果ガスであるＣＯ２の削減による地球温暖化対策に取り組むものであって、ボイラー総数17基のうち、燃料転換が可能なスラッジボイラー３基、バイオマスボイラー１基の４基について、化石燃料であります石炭を削減し、廃棄古紙、廃棄プラスチックを燃料としてリサイクルしようとするものでございます。
今回の燃料転換により、ＣＯ２排出量は削減される見込みであり、あわせてばいじん等の大気汚染物質の排出削減も図られるものと考えております。
なお、本計画につきましては、平成18年12月に県に事前協議書を提出、平成19年５月に許可申請書及び生活環境影響調査書が提出され、その間市民に対する計画書の縦覧等を実施し、昨年12月に県廃棄物処理施設設置審査会において、申請に対する環境影響等について審査が行われ、生活環境保全上支障はないとの意見を得ております。
地域住民への周知につきましては、大王製紙が住民への理解を得るため、平成18年から延べ十数回地域住民に対する説明会を実施するとともに、定期的に住民懇談会を開催しております。
また、本年１月には県、市による申請施設使用前立入検査を行い、計画と施設構造との適合性につきまして調査を行い、適正であることを確認し、稼働を始めたところでございます。
市といたしましても、今回の計画が地球温暖化防止の観点において有意義な取り組みと考えており、さらなるＣＯ２の削減に向けての対策が推進されるとともに、住民の生活環境を守る立場から、環境関係法令並びに公害防止協定等に基づきまして、今後とも当該施設の稼働状況を確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私から質問項目１のうち保育料についてと、それから２番目の人権団体の前年度並みの補助金について、質問項目６の障害者施設からの意見についてを順次お答え申し上げたいと思います。
まず、保育料についてお答え申し上げます。
保育料は、保育運営のために必要な財源の一つでありますが、その徴収につきましては、児童福祉法の規定の中で、家計に与える影響を考慮し、児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができるとなっております。
当市におきましても、児童が属する世帯の所得階層や年齢に基づき応分の負担をお願いしているところでございます。この保育料につきましては、当市の場合、合併時におきまして従前に比べ負担増となることがないよう調整し、定めたものであり、特に低所得の方に配慮したものとなっております。
保育料の設定に当たっては、運営費の基準であります国が定める保育単価及び徴収基準額を参考としております。この保育単価につきましては、毎年上昇しているところでございますが、当市の保育料は据え置いており、現在国の基準を大きく下回る保育料となっておりますし、県下の市部では平均を少し下回るものとなっております。
このようなことから、保育料の見直しにつきましては、保育サービスの向上とあわせ増額が必要と考えているところでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年からの深刻な経済不況を考える中では、状況等を見きわめ検討しなければならないと考えております。
また、算出の根拠となる所得が前年分に基づくものであり、就労状況等が変わった場合には負担増となるのではないかとのことですが、このような場合におきましては、納付相談を実施し、家庭状況等調査しながら対応しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、人権２団体の前年度並みの補助金についてお答え申し上げます。
昨年９月、平成18年度と19年度の四国中央市人権教育協議会並びに四国中央市人権対策協議会へ交付された補助金の使途に関連した監査請求が行われ、11月７日に市監査委員よりその結果の報告がありましたことはご案内のとおりでございます。
まず、四国中央市の人権教育協議会の補助金につきましては、四国中央市社会教育関係団体及び社会教育活動補助金交付要綱に基づき交付しているものでございます。
当協議会の事業の中には、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを学ぶ場として各種研修会や大会等への参加があり、補助金はこれら開催地や参加者など実施計画また事業実績等を勘案して交付しているところでございます。
また、四国中央市人権対策協議会の補助金につきましては、同和問題の解決を目指し、研修会や大会等への参加あるいは学習会の開催を通じ、みずからの人権意識を高めることや啓発を図ることを目的とするためのものでございます。
これらの補助金につきましては、ご質問にもありましたが、幾度か見直しを行い、平成21年度の交付予定額は平成16年度の合併時当初に比べ、人権教育協議会が1,108万円から650万円に、人権対策協議会が3,810万円から2,515万円にそれぞれ大きく減額しておりますが、効率的な運営に努め、すべての人々の人権が尊重される社会づくりに必要な予算ではないかと考えております。
次に、質問項目６の障害者施設からの意見に関しましてお答え申し上げます。
まず、お尋ねの施設につきましては、旧来心身障害者の共同作業所として民間が立ち上げ、その後社会福祉協議会に管理主体が移り、現在は地域活動支援センターとして市が管理主体となりその運営を社会福祉協議会に委託しております。
お尋ねの長期雇用から生じる弊害への対策でありますが、この地域活動支援センターはそれぞれが地域性のある長い歴史を持っておりまして、各センターごとに保護者会と密接な関係を保っております。
市といたしましては、社会福祉協議会が合併して以来このセンター間の人事交流について要請してまいりましたが、長い間に培われてまいりました地域性、さらにはその職員に求められる専門性などから、なかなか思うように運ばず、ようやく昨年２つのセンター間において一部実現したところでございます。
社会福祉協議会におきましても、新年度から新たなセンター運営改善方針を作成し、その中でも人事交流の促進をうたっております。今後はこのご指摘のような適正な人事異動を初め、より充実した職員研修などの実施も期待されているところでございます。
また、専門職員の配置につきましては、自立支援法の施行により、地域活動支援センターといたしましても障害の種別を問わず利用者を受け入れることが求められており、３障害に対応し得る職員の配置、育成が喫緊の課題となっております。
現在も職員の中には社会福祉士やヘルパーの資格を有する者もおりますが、精神保健福祉士などなお補充すべき専門職については、今後社会福祉協議会との間でその配置や派遣などの方策協議を進め、充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
都市整備部長
それでは、私から質問項目２番目の宮川周辺地区整備事業についてと３番目の下水道事業の委託料についてお答えいたします。
まず、宮川周辺地区整備事業についてでございますが、この事業は平成16年度から国の補助を受けて始まりまして、今年度が第１期５カ年事業の最終年度に当たります。地域住民の皆様が快適に生き生きと住み続けられるまちづくりの創造を掲げ、行政と住民の皆様との協働によるまちづくりを進めながら居住環境等の推進を図っているところであります。
第２期計画につきましては、平成21年度から平成25年度までの５カ年間を整備期間と定め、現在国へ申請している段階であります。
また、事業概要等につきましては、住民の皆様の参画を得まして、第１期事業の都市再生整備計画と照らし合わせながら、整備区域を18.9ヘクタールから22ヘクタールへ拡大し、高齢者や児童生徒などの交通弱者の救済や交通環境の改善などを図るために、中曽根三島港線を国道11号バイパスまで拡幅することや、歩道への植栽、県道金生三島線の美装化、また上町踏切の拡幅や公園整備など景観等にも配慮した計画を策定しているところであります。
また、上町通りの一方通行解除の件につきましては、従来から地元の皆様から非常に不便であるなど拡幅の強い要望がございましたので、昨年の５月に上町踏切の通行量調査を行った結果、１日当たり1,532件の通行量がございました。
このようなことを踏まえまして、同事業にて上町踏切の拡幅を行うことで計画しておりますが、規制解除につきましては、拡幅改良ができ次第関係機関に要望してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この事業を円滑に進めていく上には、地域の皆様と行政がまちづくりに対する理解をふやし、相互浸透を図りながら意志を深めることが重要ですのでご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
次に、下水道事業の委託料についてお答えいたします。
まず、委託料予算のうち、どの事業を下水道事業団に委託しているのかとのご質問でございますが、事業団へは、処理場建設事業とポンプ場建設事業を委託しております。この事業は、土木、建築、電気、水質などの専門技術を必要とするため、市にかわり市の立場において建設の設計、入札及び管理業務を必要なときに必要な事業を委託するのが最善の方法と判断し、地方公共団体で出資し、地方公共団体の技術支援を目的とした下水道事業団へ委託しております。
次に、平成20年度の委託のうち、地元請負比率についてでございますが、委託予算の約70％を事業団に委託し、そのうち約30％が地元企業となっております。
また、平成21年度の委託は、委託予算の約50％が事業団委託となり、そのうち約20％が地元企業対象と思われます。
また、本市で施行される事業団の事業のうち、市内業者が受注可能な工事は市内業者でと、機会あるごとに事業団に要望しております。今後も地元企業の参入機会の拡大を要請してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
財務部長
私からは、ご質問の５項目めの財産区特別会計についてお答えをいたします。
まず、県内の財産区の設置状況でございますが、愛媛県内６市で34の財産区が設置されております。その中で当市の土居地域にあります財産区でございますが、明治22年の市制・町村制の施行に伴う明治の大合併とそれに次ぐ昭和の大合併と言われます昭和29年の合併と主に２度の合併の際に、それぞれの旧村が所有いたします山林等の財産を新町村に引き継がず旧村で管理するという合併協議のもと、８つの財産区管理会と６つの財産区議会が設置されているところでございます。
なお、これらの財産区につきましては、地方自治法に基づき設置をされた市の行政機関の一部であり、法人格が認められた特別地方公共団体でございます。
ご質問にもあります合併前の旧４市町村において財産区に関する取り扱いが違っているのかとのことについてでございますが、ご案内のとおり、土居地域では財産区が設置されておりまして、他の川之江、三島地域においてはその財産の一部を旧町村の自治の中で管理する方法を選択されているわけでございますが、このことにつきましては、そのときそのときに合併に伴う財産処分に関する協議が行われ、それぞれの地域の住民のみなさんが望む対応がされたものと理解をしているところでございます。
次の財産区に関する財産を地元に返すことはできないかとの質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、財産区は市の行政機関の一部でもあり、その財産は市有財産と同様に公の財産でございますので、地域住民や自治会に返すといった性格を有するものではございません。
また、合併調整におきましても、これら財産区の財産はすべて区有財産として引き継ぐことが確認をされているところでもございます。
いずれにいたしましても、今後の財産区の運営に当たりましては、区民の意向をも十分に反映した適正な管理運営に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
総務企画部長
私からは、質問項目６番目、７番目のご質問にお答えいたします。
まず、質問項目６番目のうち、市職員の再就職に関するご質問にお答えいたします。
市職員ＯＢの再就職先につきましては、ほとんどが直接出資、財政支援を行っている市と密接なかかわりのある諸団体や一部市の出先機関での管理運営業務であることはご案内のとおりでございます。
これは、関係団体などから市職員の退職者を採用したいとの推薦依頼を受け、経験や適性を踏まえ紹介しているものですが、雇用の適否等についてはあくまでも相手先の判断のもとで行われ、その人事権については当市に有するものではございません。
一方、市の出先機関における臨時、嘱託職員としての再雇用についても、これまで行政職員として培ってきた人脈や情報、見識を必要とする職種等に対して最小限の範囲で力添えをいただいているものです。
したがいまして、ご指摘のいわゆる官僚の天下りとは一線を画するものであると認識いたしておりますが、昨今の急激な雇用環境の悪化を受け、今後は市職員の再就職に対する批判が生じることも想定されます。その意味において採用に対する合理性の検証とともに、報酬額や雇用期間についても適正化を図ることはもちろんのこと、愛媛県で導入している退職者の再就職状況の公表についても検討の必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、質問項目７番目の地上デジタル放送開始と市の対応についてのご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、従来のアナログテレビ放送は、2011年７月をもって終了し、地上デジタルテレビ放送へ完全移行する予定です。これに伴いまして、各家庭を初めとする受信者側でのデジタル化対応が求められています。
まず、高層マンションや公共施設などの建築物に起因する受信障害地域へのデジタル化対応につきましては、その建築物の所有者と受信障害を受ける関係者が直接協議することにより対応することが基本となっておりまして、現在のところ公的支援はございません。したがいまして、公共施設に起因する障害地域へのデジタル化対応は、市が原因者として対応する必要があり、今年度は障害地域におけるデジタル受信状況調査を実施しておりまして、今後はこの調査結果を受け、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
また、市営住宅などで市が維持管理しているテレビ共聴設備に関しましては、市がデジタル化に対応することとなります。
次に、低所得者層へのデジタル化対応に関する支援策につきましては、現在総務省におきまして具体的な支援策を検討している段階であり、その結果を受けて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
三谷つぎむ議員の再質問
何分残っとんでしょうか。４分ですね。質問の冒頭に触れましたけど、予算も非常に厳しいというのは私も十分よくわかっております。５億円余りの増ではありますが、川之江小学校の建てかえ等を除けばほぼ前年度並みの予算ですね。各課で３％の経常経費のカットという影響がどういう形であらわれとるかというのは、昨日の我が党の鈴木亮祐議員の質問でも明らかなように、いろんなところで財政難のしわ寄せが非常に細かく市民に影響を与えているわけです。こういうときだからこそ、どこに軸足を置いた予算の使い方をするかということが問われると思うんです。
結局、市もめり張りのきいた予算編成を行ったと、こういうことを言っておりますけれども、そしたら同和問題ではどうなのか。新居浜市では、補助金が270万円なのに、当市では3,200万円もの満額回答と、こういうことになっとんですね。ですから、私はなぜ多額の経費が必要なのかについて、またこれまでの経緯からして、なぜペナルティーがないのかということを質問いたしましたが、答弁がありませんでしたので、ご答弁ください。
それから、子育ての関係で、私は部長にご答弁をお願いしたんではなくて、井原市長の答弁をお願いいたしましたので、いま一度３人、４人の子育ての保育料についてのご答弁をいただきたいと思います。
それから、非常に人権に重視したまちづくりでありますが、一方では障害者の施策等では非常にこの人権が侵害されるかのような現状にあったということを今回お話ししました。具体的に言いますとココロンと、障害児の一時保育をやっておりますぽれぽれという施設が入っております旧自治会館です。この施設については早急に対策を立てないと、いろんな形でストレスが発生しているということを指摘したんですけど、それを改善なさるおつもりがあるのかないのか、それについてご答弁がなかったように思いますので、お願いいたします。
それから、大王製紙の燃料転換のことなんですが、今回は４基だけの燃料転換。それでも硫黄酸化物の大幅な削減をすることができるということで、一歩前進ではありますけど、もっと大幅な改善を要望してはどうかという質問に対して答弁がありませんでした。お願いします。
理事者の再答弁
福祉保健部長兼福祉事務所長
まず、第１点目の人権２団体への補助金の件ですが、支出の内容は、さきの監査請求の中で監査委員からの報告も受けて、一部繰越金の部分の対応が必要であるという監査結果をいただいております。
金額につきましては、今後の事業の取り組みの状況、またその実態に応じて見直し等も含めた検討をしてまいりたいと思っております。
それと、障害者施設ココロンの件ですが、この部分については、三谷議員からご意見いただいた件に関しまして、利用される保護者とも十分協議もしてまいりました。特にトイレについては、ご指摘のとおり、問題があろうかと思いますが、現状の中でいろいろ検討もしましたが、あの施設の改修というのは現段階ではなかなか難しく将来的にどういう形で整備していくかというのはこれから考えていきたいと思います。
ただ、利用方法については、保護者との協議の中で改善を図っていくということで、話は行っております。今後についても十分保護者と協議し取り組んでいきたいと思います。
それと、保育料で、第３子、４子の関係なんですが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、当市の保育料につきましては、県下でも低い水準で推移しております。さらに第３子、４子の子育ての保育料ということなんですが、これはまた子育て全体の取り組みの中で検討もしなければならないと思っておりますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。
市民環境部長
大王製紙の燃料転換の関係についてでございますが、今回は比較的容易に燃料転換ができるスラッジボイラーとバイオマスボイラーの転換をされております。これからも議員が言われるように、京都議定書におけるＣＯ２の削減については、それぞれの企業で努力されておりますので、今後ともさらにそういう方向に向けて推進されるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
市長
先ほど福祉保健部長が答弁したとおりでございます。
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